夫婦別姓「不便被らねばいい、ではない」「反対の議員ほど熱心」経団連十倉会長　会見詳報

経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を求める昨年6月の経団連の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　何事も日本経済団体連合会（経団連）の言うことを、政府も私たち国民も聞いてはいけません。選択的夫婦別姓（別氏）の真なる危険性は、以下の最新動画で述べています。

　また、現段階で旧姓使用（併記）可能な事柄と、今後旧姓使用を促進することで解決することも列挙しており、経団連の「難癖」は無意味です。

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　最新動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　さて、十日記事で言及した現政権の「物価高対策」「米相互関税は国難だ対策」は、消費税率の引き下げはおろかケチな四、五万円の現金給付さえ内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏に「検討していない」と否定されてしまいました。

　自民党幹事長の森山裕氏も、消費税率を引き下げれば「党が割れる」などと話したらしく、その程度の与党なら割れて下野すればよいのです。減税・財政出動派の議員たちが党を割って政権を獲るのが望ましいでしょう。

　来週にも編成に入る本年度補正予算案をどうするのかすら固まらない刹那的発言を続ける現政権が諸悪の根源であり、財務省の顔色ばかり伺っているからこうなるのです。明日午後にもまた、全国十三か所で財務省の解体的改組（再編）を立法に求める「財務省解体デモ」が開催されます。

　このほか、本日は茨城県水戸市、東京は明日に続いて十八日にもあるそうです。詳細は、個人ブログ「あかずきんmamiの独り言」さんがまとめておられるので、そちらをご参照ください。

プーチン大統領が米特使と会談　ウクライナ情勢を協議か　露報道官「和平への基盤探し」

ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、プーチン大統領が訪露したトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使と同日中に会談すると明らかにした。会談ではウクライナ情勢…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現政権が莫迦騒ぎするばかりで事前交渉の能力が全くないことを露呈させた米国のドナルド・トランプ大統領による「高関税の嵐」は、おおよそその正体が見えてきました。

　米民主党政権が始めた（始めさせた）ウクライナ侵攻について、これを止めさせたいトランプ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領と一緒に腹を立てている相手は、やはり中共・共産党です。

　わが国でも左翼が盛んに「ウクライナはかわいそう」と言うのは、中共がウクライナの利権に絡みつき、米民主党と共に貪っているからでしょう。相互関税の猶予期間を設けて諸国に取引をもちかけても、対中関税だけは百四十五％に吊り上げ、中共産党も百二十五％で対抗するのは、いわばウクライナをめぐる場外乱闘です。

　また、大地震が発生したばかりのミャンマー（緬国）よろしく英国もウクライナの利権を得て、「暫定大統領」と言うべきウォロディミル・ゼレンスキー氏の延命を黙認しており、英中両国はここでも「工作戦」を繰り広げています。

　中共産党人民解放軍兵士を受け入れて戦闘を長期化させる露国内の過激派は、恐らく中共か英国のカネを受け取っており、プーチン大統領が統制に苦慮しているのではないか、と。よってトランプ大統領もこの件では、取引のための芝居ではなく本気で苛立っているように見えます。

　安倍晋三元首相には矛を収めた日米安全保障条約の片務性に対する今さらながらのトランプ大統領の発言（朝日新聞社記事を参照）も、現政権の屈中に苛立ち、中共を潰すために「日本こそ力を尽くせ」と言いたいはずです。

　つまり、これも日米間の取引材料であり、対中強硬と消費税廃止を打ち出せば、わが国に対する関税措置は消え去るに違いありません。これほどわが国にとって理にかなった話はないでしょうに、それができない政権なら要らないのです。

　韓国の尹錫悦前大統領は本日午後五時、ついに大統領公邸（ソウル特別市龍山区漢南洞）を出ます。私邸警護隊の編成が固まった上で、一旦元の自宅である集合住宅の一室に戻りますが、警護の難しさと在任期間中に保護した犬や猫が計十一匹もいることから、新居を探すようです。

　そんな中、昭和四十三年一月に青瓦台襲撃未遂事件（朴正煕大統領暗殺未遂）を起こした北韓（北朝鮮）の特殊部隊員で唯一逮捕できた金新朝元工作員が九日、死去しました。

　残りの二十九名はその場で射殺、一名は自爆しましたが、尹前大統領が非常戒厳を宣布した際、北韓系左翼・極左が盛んに「光州事件（実は韓国軍による民主化弾圧ではなく北韓の南進工作による虐殺事件）を思い出す」などとわめいたなら、金元工作員の死で「北韓に迎合しない韓国大統領は常に北韓の餌食と化した」ことを思い出せ。

　令和元年六月に、私が「日本が韓国を裏切った日」と題して取り上げた文世光事件も、朴元大統領が狙われて陸英修夫人が暗殺されてしまいました。

　衆人環視の下、母親を北韓の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）工作員に殺され、のちに父親も青瓦台で殺された朴槿恵元大統領、そして尹前大統領も、北韓工作員に寄ってたかって弾劾され、罷免されたのです。

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　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　さて、本日午後六時（十八時）、上記公式チャンネルにて最新動画を配信予定です。今回は、目下重大局面を迎えているわが国の懸案事項を取り上げます。

　文世光事件をめぐる田中角栄元首相の「屈中」対応で、朴正煕元大統領が「日本が赤化してしまった」と慟哭したように、現下わが国の政治は、このままではとんでもないほうへ、さらに転げ落ちていきそうです。

　現政権が検討を始めた選択的夫婦別姓（別氏）の導入について、多くの皆様に目を覚ましてほしくて作成した動画になりますので、是非ご覧ください。

赤旗「万博協会が取材拒否」　開幕前のリハーサルと取材会で：朝日新聞

　13日開幕の大阪・関西万博をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が10日発行の紙面などで、日本国際博覧会協会から取材を拒否されていると報じた。　同紙によると、4～6日に開かれた開幕前のリハー…

(朝日新聞社)

　さぁ、いよいよ十三日に開幕する「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」ですが、前日の開会式には、天皇・皇后両陛下の御行幸啓と、秋篠宮の文仁皇嗣殿下・紀子殿下の御行啓を賜ります。

　これに先立ち昨日午後、航空自衛隊のブルーインパルスが関西国際空港から発進し、大阪府内上空で地上の人びとを魅了しました。府内での飛行は、平成二年の「国際花と緑の博覧会（花博）」開幕日以来、三十五年ぶりのことです。

　しかし、昨日は曇天からの夕刻には雨が降り出し、雷が鳴りました。その雷は、奈良市の帝塚山学園第二運動場に落ちていたようで、サッカー部員の中学生五名が救急搬送された（産經新聞社記事を参照）とのことです。無事を祈りつつ、衷心よりお見舞い申し上げます。

　その大阪・関西万博も、さまざまな「ケチ」がついたまま開幕日を迎えるようで、特に日本共産党やれいわ新撰組といった左翼・極左集団は、粗探しに余念がありません。そうでなくても地中のメタンガス噴出と爆発事故の発生は、今後統合型リゾート（ＩＲ）の建設にも懸念が残ります。

　とは言え、粗探しに来る左翼・極左集団を「お断り」する権利は、主催の日本国際博覧会協会にあり、新聞ではなく共産党機関紙の取材を受けねばならない理由は、協会にありません。

　重ねて確認しておきますが「日本共産党機関紙・赤旗」は、自身を「メディア」と書いていますが、とんでもない勘違いをしています（赤旗該当記事を参照）。あなた方はメディアではなく、一政党機関紙です。

　政治的中立と公正・公平の観点からも、好意的ならともかく批判しかしない共産党に特段の配慮が必要な理由はありません。この種の勘違いでわめき散らすから左翼は嫌われるのです。

中国、米国製品への関税を84%に引き上げ－貿易戦争エスカレート

中国は、トランプ米大統領が課した新たな関税に対して報復した。米中間の貿易戦争はエスカレートした。…

(Bloomberg.com)

　米国のドナルド・トランプ大統領がやろうとしているのは、これまで申してきた通り「グローバリズム」「自由貿易」の幻想を打ち砕くことであり、米国に必要なものを得るための「取引のフラグ」です。

　中共・共産党は、これを回収できず単に「殴られた」として「殴り返す」ことしかしませんでした。相手が米民主党政権であれば、こうなる前に裏で何らかの「汚い手打ち」でもしたでしょうが、中共産党もとんでもない報復関税の表明でトランプ大統領と取引したいのでしょう。

　要はその材料があるか、それが中共産党の許容できるものかどうかです。わが国をめぐっては、既に日本製鉄（東京都千代田区）が米ＵＳスティール（ペンシルヴェニア州ピッツバーグ市）買収の件で、トランプ大統領の「再審査」指示を得ています。

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　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　兎にも角にも各国の報道権力は、トランプ大統領に対する批判一色という喜びようですが、わが国の産業をいたずらに苦しめるのは、むしろ欧州連合（ＥＵ）が時として「環境」だの何だのと御託を並べて突然日本産の得意分野を「使用禁止品目」に掲げてくることにほかなりません。

　目下盛大に失敗している電動車（ＥＶ）で突進したかと思えば、今度は自動車の材料として使われる炭素繊維について、欧州議会が原則禁止を検討し始めました（QUICK Money World｜日本經濟新聞社記事を参照）。

　東レ（東京都中央区）、三菱ケミカル（同千代田区）や帝人（大阪市北区）で世界市場の五割以上を占める炭素繊維は、軽量且つ強靭な発明品で、自動車、航空機や宇宙開発分野でも多用されています。

　ＥＵが移民政策やＥＶ推進に続く失策を重ねるのは勝手ですが、一時でもわが国企業が無駄に振り回されるのです。彼らの振り回し方は、トランプ大統領のような取引材料に一貫して欠き（抗議、または阿呆に利を説明するしかなく）、こちらのほうが極めて悪質との指弾を禁じえません。

　そのことに誰も触れないから駄目なのです。

国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ：朝日新聞

　政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。…

(朝日新聞社)

　さらに悪質、阿呆なのは、わが国の現政権です。安倍晋三元首相がすべて国民に十万円の給付を決めたのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱による経済活動の半停止という「国難」を超えた全世界的混乱に対する救済措置であり、現首相という石破茂氏らが検討し始めた四、五万円のケチな給付に、一体何の大義名分があるでしょうか。

　関税をめぐる対米交渉に失敗したのは、現政権の質の問題です。かねてより適当に口ずさんできた「物価高対策」とするには、あまりにも一過性にすぎる少額給付であり、今夏の参議院議員選挙に向けた与党としての対策なのが見え透いています。

　給与が下がったまま物価が上がること（スタグフレーション）は、それこそ高関税の嵐が吹き荒れれば世界各国の人と企業を直撃し、対策が必要不可欠になりますが、トランプ大統領との取引をも成立させる一石二鳥の策は、消費税の廃止以外にありません。

　また自民党が財務省に頭が上がらなくなるだけのケチな現金給付を検討している暇があるなら、消費税法の無効を閣議決定し、衆参両院の審議にかけて今国会で可及的速やかに成立させてしまえばよいのです。

　昨日記事で申した韓国の尹錫悦前大統領が返り咲く絶対条件は「逮捕されないこと」ですが、ソウル中央地方法院（地方裁判所）が尹前大統領に係る「内乱罪容疑」の初公判を、十四日に開きます。

　元から内乱罪を適用するには無理があり、憲法裁判所もこの点に言及することを避けたほどで、途中から内乱を首魁した容疑に切り替えたはずです。

　一方、公職選挙法違反を起こした大庄洞事件の業者に対する裁判でも出廷拒否の態度をとってきた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏について同地裁は、重要証人として「もう出廷しなくて結構」という方針を公表しました。

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　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　これらがどのような判決になるかわかりませんが、最新動画でも申した通り韓国憲法第七十七条の規定に則った尹前大統領の行動を、どうして内乱を首魁したことにできるのか、北韓左翼の「捻り」はどこまで続くでしょう。

　与党・国民の力として国会議員選挙の公認を決める過程で、尹前大統領夫妻が政治ブローカーに「便宜を図った」と北韓系野党・共に民主党が騒いで特別検事法まで作った件や、そもそも高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が違法な逮捕状を請求したことに大統領警護処が対応した件まで、地裁が尹前大統領を裁こうとしています。

　自らの明白な犯罪が裁かれる場からは逃走し続け、尹前大統領を徹底罵倒してきたような李氏に、決して韓国大統領の座を明け渡しはなりません。「己は北韓の労働党にでも入り、真っ先に『国を一度裏切った者は何度でも裏切る』として高射砲で処刑されてしまえ」と思います。

トランプ氏「日本は米国をひどく扱ってきた」　石破首相と電話協議後

　トランプ米大統領は7日、石破茂首相と電話協議を終えた後に自身のソーシャルメディアへ投稿し、「日本の首相と話した。彼は交渉するためのトップチームを派遣してくる」と述べた…

(毎日新聞社)

　さて、北韓を訪問して性接待を要求したことがあるらしい石破茂氏（一応首相）は、日米電話会談の結果、首相官邸の「偉そうなお部屋」で財務官僚にまんまと洗脳された程度の赤澤亮正氏（再生できない経済再生担当相）を対米交渉の責任者に充てるそうです。

　はい、国民の皆様。わが国政府の敗北が早くも確定しました。お疲れ様です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ヘッジファンド・マネージャーだったスコット・ベッセント財務長官と、弁護士のジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を対日交渉の責任者にしました。これらに赤澤氏程度が話し合えると思いますか？

　かつてトランプ政権とこの種の交渉に臨んだ茂木敏充元経済再生担当相がうまくいったのは、安倍晋三元首相がトランプ大統領とうまくいっていたからです。

　一方、対米通商交渉でわが国が「強く出た」と言えば、わが国を徹底敵視した米民主党ビル・クリントン政権のマイケル・カンター通商代表と闘った橋本龍太郎通商産業相（共に当時）が挙げられるでしょう。その後、橋本元首相が無残な引きずり降ろされ方をしたのを忘れもしません。

　しかし現在の相手は、共和党トランプ政権です。七日記事で申したように、うまく取引すれば話は簡単に片づくものを、それすらできずひたすら「日本は勘弁して」と言っているようでは、どう考えても歴史的交渉が必要な場で歴史的敗北を喫してしまいます。

　運輸・国土交通省上がりの出来損ないに対米交渉を任せる石破氏は、トランプ大統領との電話会談で、つまり首脳どうしで「よい空気」を作ることすらできませんでした。だからこれを首相にしてはいけなかったのです。

　自民党には、血反吐を吐くほどの猛省を促したい。

　韓国の尹錫悦前大統領について、私が四日配信の最新動画の中で意図して口走ったことが目下、韓国保守派内で大きなうねりを巻き起こそうとしています。それは、「尹再び」です。

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　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　まず、現在この動画の再生回数が大きく伸び、韓国からもご視聴いただいていることに感謝します（字幕機能で韓国語を選択できるようにしている＝実は韓国語字幕では「尹大統領以外に当選できそうな与党・国民の力の候補はいない」「尹大統領がもう一度出馬する方法はあるはずだ」と意訳してある）。「尹再び」という言葉自体のきっかけは、非常戒厳宣布をめぐり不当拘束されている金龍顕前国防部長官が獄中から「Yoon Again」と書いた手紙を公表したことです。

　それでも私が「尹大統領は、恐らくそうはしないだろう」と自制したのは、憲法と憲法裁判所法の解釈が「微妙」だからで、例えば「弾劾された者は五年間、公務員になれない」の「公務員」を、単に「国家公務員」とするか、尹前大統領のような「選挙の結果任命された公職者を含むもの」とするかに懸かっています。

　韓国大統領は、その任期を五年の一期のみとし、法が再選を禁じていますが、尹前大統領は憲法裁によって罷免され、大統領だったことで得られる諸権利を剥奪されました。すなわち、大統領だったことが否定されたわけですから、次期大統領選挙に一から出馬することが可能ではないか、との解釈が一応成立します。

　私自身が自制したことではありますが、韓国保守派との連携で、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明工作員が次期大統領になることだけは「何が何でも阻止しよう」と確認し合い、尹前大統領再出馬の手を考えた結果です。

　李氏ら北韓左翼が韓国の法を無茶苦茶に運用してきたなら、保守派も黙ってはいない、と。尹前大統領は昨日も、大統領公邸を出ませんでした。北韓左翼が「判決を無視した見苦しい抵抗」と非難していますが、ひょっとすると尹前大統領もこの手に乗ってくれるかもしれません。　

　その最大条件は、尹前大統領が逮捕されないことです。憲法裁でも内乱罪は外されていますから、李氏がやっているほどの不法行為に及ばずとも「弾劾・罷免はされたが逮捕はされず」が可能かもしれません。

コロナ支援金の詐取疑い　高級中華料理店の経営者を再逮捕　警視庁：朝日新聞デジタル

　新型コロナ対応の国の支援金をだまし取ったとして、警視庁は7日、中華料理店を運営する「東湖」（東京都港区）代表取締役の徐耀華容疑者（63）=中国籍=を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。今回が3回目の逮捕。…

(朝日新聞社)

　さて、二月六日記事の中段で取り上げた事件について、警視庁公安部が徐耀華容疑者を再再逮捕したということは、この男が駐日中共大使館勤務時代から接触してきたわが国側の国会議員や国家公務員（霞が関官僚）を徹底して調べているのがわかります。

　この事件の場合、詐欺容疑はどうでもよく、屈中派の政治家や官僚は「震えて眠れ」ということです。徐容疑者を通して国家機密の漏洩があったかどうか、さらに時間をかけて捜査するという警視庁公安部の意気込みが感じられます。

　とは言え、そもそも中共籍の者がわが国政府から約二千五百三十一万円もの大金を給付されていたことも大きな問題です。しかも給付の理由は、中共からバラまかれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による経済活動の停止だったというのに。

　もしも私たち国民の経済が潤って（内需回復して）いれば、こうしたことへの批判も少ないでしょうが、国民経済を放っておいて霞が関ばかり焼け太りし、挙げ句に外国人に手厚ければ、政策的不公平・不公正感が際立ってしまいます。

　そうした声を「外国人差別的」などと言うなら、まず日本国民のための政治をし、結果を出すことです。私たち国民の困窮には上っ面の言葉を並べ、外国人の違法滞在等には目の色を変えて「助けろ」とわめき散らす左翼・極左は、国会に、いや私たちの世界に要らないのです。