南米大陸と南極大陸の間にあるドレーク海峡で昨日午前八時五十八分（日本時間午後九時五十八分）、マグニチュード７．４の地震が発生し、チリ（智国）では津波を警戒し、政府が一部国民に避難勧告を発出しました。

　被害状況は現時点で不明ですが、衷心よりお見舞い申し上げます。

天皇ご一家の「内廷費」360万円を盗んだ疑い　宮内庁職員を懲戒免職

天皇ご一家の私的活動費である「内廷費」計360万円盗んだとして、宮内庁は1日、侍従職の20代の係員級職員を懲戒免職としたと発表した。同庁は先月28日、窃盗罪で…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昭和二十年八月、大東亜戦争の終結を目的として「ポツダム宣言」を受諾したわが国はその後、大日本帝國憲法（自主憲法）とは別に連合軍（米軍）による現行憲法（占領憲法）の公布・施行を余儀なくされました。公布の十一月三日、施行の五月三日を未だ「祝い」続ける「占領国民」は、一体いつになれば自立心を取り戻すのか、と。

　そうこうしているうちに、天皇陛下の内廷費を盗む宮内庁侍従職が現れました。もはや「極小日本低国」の有様です。「小日本」というのは、中共人による対日ヘイトスピーチ（差別用語）であり、これを自ら口にするほど情けないことはありません。

　週刊誌のネタにしかならないような皇室の「裏話なるもの」を汚い口で外部へ漏らす宮内庁職員のことは、以前にもここで指摘しましたが、新橋あたりの居酒屋で、大きな声で勝手なことを口走る程度の低い者しか宮内庁にいない現状は、今や皇族にお付きすることを名誉とも思わなくなった「感覚が鈍る病」であり、それはそのまま、占領憲法を「憲法」と思い込むことにした集団精神病（誘導妄想症）です。

　占領憲法が公布された昭和二十一年、施行された翌年当時、米民主党による日本人大虐殺の焼け跡が残り、十分な食糧もなく、配給のお米等だけでは餓死者も出ました。やむなく「闇市」へ出向き、飢えをしのいだ先人たちの命のその系譜が、現世私たちへと繋がっています。

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　あれから八十年、再び「お米がない」のです。価格は五キロで五千円を超え、市井の米店が卸売業者に入荷を求めても「ない」と言われてしまう状況は、政府が備蓄米をようやく放出しても何ら変わっていません。

　私が関係諸氏に尋ね回って「諸悪の根源」と断言できるのは、農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）と卸売最大手の神明ホールディングス（神戸市中央区）です。

　農水官僚の天下りを二十数名も引き受けているＪＡは、以前にも申した通り安倍晋三元首相が食糧安全保障を打ち出してお米の減反をやめさせたにもかかわらず、農家に自主的減反の指針を毎年示しています。その目的は「価格維持」です。

　その恩恵は、農家ではなくＪＡが受け、今回も農水省がＪＡの要請に基づいて備蓄米の放出を渋り、放出を決めても「買い戻し特約」とでも指摘すべき「新米収穫時に同じ価格で政府が買い戻す」約束を卸売にしてしまったため、神明のような大手は、売り急ぐ必要がなく、よって価格を下げる必要もありません。

　いわば「新米に劣る備蓄米を高い値段で買わされる覚悟を決めるしかない国民」と、それを「何の利益も得られない農家が本年水稲栽培の用意をしながら眺める」という地獄絵図が繰り広げられてきました。高笑いしているのは、農水省とＪＡと卸売の三者のみです。

　担当大臣が有能であれば、少しはこの事態を回避できたかもしれませんが、現農水相は、よりにもよって偉そうなだけで無能を極める江藤拓氏（宮崎二区）のため、事態はますます悪化しています。首相も首相ですし、内閣と省庁（行政権力）が莫迦だと国家は焼け野原と同じになるのです。

　国会議員（立法権力）は、法律と国家予算について審議し、国民の暮らしを守る職責を果たさねば存在意義がありません。「左翼ごっこ」や「保守風味」に興じている暇などないのです。

　この非常時に選択的夫婦別姓（別氏）制度を導入してしまおうと暗躍する与野党議員たちは、危険思想と内包された差別意識をわが国に蔓延させる気であり、絶対に許してはなりません。

　韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告に対する大法院（最高裁判所）の判決については、報道権力の記事より何よりまず、昨夜のうちに配信しましたこちらの最新動画をご覧ください。

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　さて、一月三十日記事の冒頭で取り上げた埼玉県八潮市の道路陥没事故ですが、あれから約三か月が経ち、事故後初めて消防などが下水道管の中に入った結果、内部に取り残されたトラックの運転席内に運転手と見られる方のお姿が確認されたといいます。

　言いたくなくても言わねばならないのは、社会基盤再整備の不作為と初期救助の体制不備が原因かもしれないこの事故は、七十歳代の国民を死なせてしまったということです。国民の生命を犠牲にするような財政政策は、どう考えても間違っています。

　国民のために財政出動せず、財務省主計局や主税局を中心とした霞が関権力の利権のために無駄な支出が増え、それで「財政破綻するので増税します」は、もう通用しません。多くの国民がいよいよ気づいてしまったのです、高級官僚の出鱈目に。

　実は韓国でも、道路陥没が首都ソウル特別市内だけでも相次いでいました。先月十三日には麻浦区の地下鉄五号線の駅付近と江東区の江東駅一番出口付近の横断歩道で、十四日には冠岳区三成洞の新林再開発二区域で、十五日には中浪区にある中浪区庁から約三百メートル離れた地点で、さらに二十四日には江東区明逸洞で、三十歳代の若い男性が亡くなってしまいました。

　江東区では、先月二日に新明初等学校（小学校）の付近でも道路が陥没しており、通う児童たちはさぞ怖かったでしょう。令和三年に公開された韓国映画に『奈落のマイホーム（原題＝シンクホール）』という陥没事故で集合住宅一棟ごと地中に転落、住民たちがいかにして生き残るかを描いた作品がありましたが、経済成長期の社会基盤整備が老朽化している問題とどう立ち向かうかは、日韓のみならず多くの国ぐにの課題です。

　まして実は財政が潤沢なわが国政府がこの問題に向き合わないのは、悪意の不作為と指弾して間違いありません。被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。

外国人材の育成就労、大都市圏受け入れ制限　転職で地方から集中防止 – 日本経済新聞

政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都…

(日本經濟新聞社)

　その政府が私たち国民のためではなく外国人のために何らかの予算を計上するのは、厳密に申せば一円たりとも許されません。それが直接支給されるものであればなおさらですが、間接的「経費」として計画されるものも、内容によっては見直しを強く求めるべきです。

　四月二十八日記事でも触れた技能実習制度に代わる育成就労制度も、結局は私たち国民の人口増加を諦めた安易に過ぎる「移民推進計略」であり、そのために地方自治体を巻き込んで運営を図るというのは、技能実習の失敗から何も学ばない政府の文字通り「莫迦さ加減」を露わにしています。

　育成就労に対する民意の募集（パブリック・コメント）は、以下の通り法務省出入国在留管理庁の所管で今月二十八日まで受付けているとのことです。少し面倒でも省令案に目を通された上で、意見なさってみてください。

　「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について

　そもそも東京都や大阪市などの大都会に集中しないよう「地方へ割り振る」といった施策が、既に制度の無理を表しています。要するに「安い賃金で働け」と。そのあおりを私たち国民が受け続けるのです。

韓国アイドルグループ、日本ファンコンサートの中止発表 K-POP関連公演で直前中止相次ぐ

　韓国の6人組ガールズグループ・LIGHTSUMが28日、公式サイトで5月2日にヒューリックホール東京にて開催予定だったファンコンサートの中止を発表した。…

(ORICON NEWS)

　最近になって韓流の日本公演が急遽中止されることが頻発し始めました。彼女たちが所属しているＣＵＢＥエンターテインメント（ソウル特別市城東区）は、韓国の芸能事務所の内でも六番目に大きいとされていますが、それでも日本公演に耐えられなくなった事情があるのです。

　まず「在留資格認定証明書が交付されなかった」と説明したボーイズグループが一月の公演を突然中止にし、機材の故障を理由に公演二日前になって中止を発表した人気ガールズグループのメンバーもいました。しかし、本当の理由は別にあったのです。

　特別席で一万八千円、一般席で一万二千円（今回のライトサムの場合）というチケットが全く売れないのです。開催しても地獄、中止しても地獄なら、空席だらけの公演で恥をかくことを避けようと、直前まで売れるのを待ちながら願い叶わず大赤字覚悟で中止にしてしまいます。

　近年では、そうした気配に気づいていた韓国側が選抜（オーディション）番組と絡めたり、日本人や泰国（タイ）人などをメンバーに加えたりしました（ライトサムにも長井陽菜さんがいます）が、それでも韓流の亜州輸出計画が狂い始めました。特に今や「国民的流行」を失って顕著なのが日本です。

　日本は、人口五千百数十万の韓国では決して得られない大きな利益が見込める「太客」ですが、捏造されたと言われている第一期韓流ブームで暗躍した一部の在日韓国人は既に、そうした「無理矢理に盛り上げる」仕出し行為から遠ざかっており、日本の若者が中心になって支えてきたいわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」は、文字通りグループの乱立と似たような曲、似たようなダンスでとっくに飽きられています。

　よって限られた「超」がつく人気グループの公演やファンミーティングしか成功しません。人気のチャウヌ（車銀優）氏がいるボーイズグループの日本ファンクラブでさえ思い通りの運営収益を上げられず、来年三月の閉鎖を突如発表したほどですから、政府支援で作り上げた韓流は目下、大きな曲がり角に差し掛かっているのです。

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　前回動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される

　その韓流を人民に厳しく禁じている（くせにその上澄みはいただく）のが北韓（北朝鮮）であり、最近では中共でも嫌悪の対象にされていますが、北韓系・共に民主党の李在明氏が韓国大統領になってしまうと、どういうことになるでしょうか。

　同じ北韓工作員の文在寅氏が大統領だったころのように、自分たちの言うことをよく聞いたＨＹＢＥ（当時はビッグ・ヒット・エンターテインメント）以外の芸能事務所を、またぞろ性接待などの醜聞を漏洩して陥れたりするのでしょう。北韓にカネを上納するのを嫌がった事務所は、ことごとくやられましたから。

　本日午後三時、李氏に対する大法院の判決が下ります。検察の控訴を棄却して無罪にしてしまうのか、有罪を示唆してソウル高等法院へ差し戻すか、それともこの可能性はほぼないので言及してきませんでしたが、大法院が破棄自判（「二審の逆転無罪を破棄する」と自ら判決）するか、運命の分かれ道です。

　その結果と解説、今後の韓国と日韓関係は、上記公式チャンネルで動画公開の予定です。
　【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？
　五月一日午後十時四十分　緊急配信！　大急ぎで作成しましたので、是非ご覧ください。

高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相の銅像に献花「日台にどれほど素晴らしい財産残したか」

【高雄＝西見由章】台湾を訪問している自民党の高市早苗前経済安全保障担当相ら国会議員4人は29日、南部・高雄市の廟（びょう）「紅毛港保安堂」を訪れ、安倍晋三元首…

(産經新聞社：産経ニュース)

　台湾を訪問した高市早苗元経済安全保障担当相は、台北市内で開いた会見で「非政府間の実務関係であっても堂堂と実務を強化すべき」と語り、中共依存の供給連鎖（サプライチェーン）からの脱却も明言しました。

　一方、越比（ヴェト・ナムとフィリピン）両国を訪問した現政権の石破茂氏は、中共の横暴に苦慮している当該二か国に対して何らの外交・安全保障上の連携を提唱するでもなく、現政権自体が中共との関係強化を模索していることが相手国にもバレており、全くと申してよいほど意味のない外遊に終わりました。

　しかし、自民党として青年局が選んだ訪問先は、中共ではなく台湾でした。高市元担当相の帰国と入れ替わりに中曽根康隆局長をはじめ、平沼正二郎、根本拓、福田かおる衆議院議員、神谷政幸参議院議員のほか日本青年会議所幹部ら計十一名が頼清徳総統や韓国瑜立法院長（国会議長）らと面会します。

　こうした党内の動きは、明らかに現政権と距離を置くもので、ともすれば越比両国も「石破ではなく高市さんらに来てもらいたかった」かもしれません。もはやわが国を代表する外交手腕の持ち主は誰なのか、これではっきりしました。

　とは言え、その手腕を遺憾なく発揮するには、わが国自身が先進主要国として強靭でなければいけません。こう申すと「また戦争か」などと寝とぼける左翼・極左がいますが、自分に余裕のない者が困窮している他者を助けることはできないのです。

　西葡（スペインとポルトガル）両国で二十八日正午過ぎに発生した大規模停電は、圧倒的広範囲で未曾有の混乱を発生させました。特に西国では、文字通り国家全土で長時間にわたって停電してしまい、内務省が非常事態を宣言したほどです。

　目下サイバー攻撃などの可能性を含めた原因究明を進めており、昨日午前にほぼ復旧しましたが、以前から申しているように先進国の絶対条件とは、安定した電力供給です。これが保証されない国では、産業の国際的信用を得られません。

　わが国も、社会基盤（インフラストラクチャー）に対する攻撃の対策と、そのものの老朽化に十分な対応が進んでおらず、「財政再建」などという出鱈目を掲げてきた財務省に乗せられ、必要な財政出動を渋ってきたツケが回り始めています。

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　ところで、二十七日記事で申した韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏が起こした公職選挙法違反に対する大法院（最高裁判所）の判決が、何と五月一日午後三時に下されることがわかりました。

　李氏が京畿道城南市長時代に人を死に追いやった大庄洞開発事件をめぐる虚偽の発言を、ソウル高等法院（二審の高等裁判所）が「無罪」と言い放った時は、なるほど「尹錫悦大統領を罷免して李氏を次期大統領にする北韓の行程が進んでいる」と思いました。

　しかし、ここで大法院が高裁に審理を差し戻せば、ケチがつく高裁も超高速処理することで李氏の有罪が六月三日の大統領選挙投開票までに下されるかもしれず、まさに韓国の命運を分ける瞬間に差し掛かっている、と申して過言ではありません。

　対する保守系・国民の力は、やはり四日配信動画で申したように保守派の十分な支持を得られそうになく、北韓工作員だった文在寅氏とかつて闘った洪準杓前大邱市長が次期大統領候補の予備選に敗れて政界引退を表明し、残ったのは、尹前大統領に尽くした金文洙前雇用労働部長官と尹前大統領を裏切って目立とうとした「安哲秀の同類」こと党前代表の韓東勲氏です。

　金氏が残れば少なからず保守派の支持を得られる可能性はあるでしょうが、いかんせん北韓工作員の李氏を叩き潰せるほどの力があるようには思えません。そこでもう一人、尹前大統領を支えた韓悳洙国務総理（大統領代行）を担ごうという動きが出てきました。

　韓総理も大統領選出馬に向け、五月に入ってすぐにも現職を辞任すると見られています。あまりにも尹前大統領に対する国民的支持（弾劾訴追から一気に支持率が六割を超えた）が大きかったゆえに、私の見立て通り党が対応に苦慮しているようです。

　兎にも角にもわが国が現政権のままでは、中共にも北韓にもまともに対峙できず、日韓関係も東南亜諸国との関係も誤りかねません。わが国が強くあらねばならないことを、私たち国民が堂堂と主張すべきなのです。

　本日は、昭和節（昭和天皇御生誕日）です。本年は、ちょうど昭和百年に当たるそうで、思い返せば私が生まれたころのわが国は、高度経済成長期を終えてとっくに栄えていましたが、大東亜戦争で米軍に焼け野原にされてから三十年も経っていなかったのか、と。

　それがもう本年で終戦から八十年です。どうか現政権の莫迦が余計なことを口走りませぬように。

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　さて、二十六日記事で申した通り高市早苗元経済安全保障担当相らが台湾を訪問していますが、同じ日程で「高市虐め」しか実績のない森山裕氏（これでも自民党幹事長）らが中共・共産党を表敬訪問しています。

　創価学会・公明党代表の斉藤鉄夫氏は一足先に、何と石破茂氏が中共産党国家主席の習近平氏に宛てた親書を携えて訪中しましたが、森山氏率いる超党派訪中団は、創価公明副代表の赤羽一嘉氏、イオン・立憲民主党の岡田克也氏、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏ら害獣十四匹、いや失礼、かろうじて人間十四名です。

　訪中団も本日、わが国へ戻ってきてしまうのですが、空港検疫で引っかかってゴミ箱へ捨てられればいいのに。個人でも持って帰ってきてはいけない果物や植物などは、厚生労働省の検疫官にすぐさま指摘されて「ここへ捨ててください」ときつく言われるものです。

　ゾロゾロと莫迦面を下げて訪中した割には、せいぜい全国人民代表大会（共産党員集会）常務委員長の趙楽際氏程度にしか会えないようで、党序列三位の出迎えが中共のわが国に対する答えでした。

　東京都（上野恩賜動物園）と和歌山県（アドベンチャーワールド）からジャイアント・パンダ（大熊猫）が来年二月までに一頭もいなくなってしまうのですが、動物には罪がなくて「パンダ好き」には申し訳ないけれども、これを欲して中共にわが国が毎度のごとく妥協・配慮させられるのは、全く話の筋が合いません。

防衛大生が「オール沖縄」擁立の候補を応援する動画配信に関与か　沖縄・うるま市長選巡り

27日に投開票された沖縄県うるま市長選で、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことが28日、分かった。防衛大の学…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共への妥協と配慮が完全なる隷属・屈従へと醜態を晒したのが「オール沖縄」であり、沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏の着任以来、みるみるうちに衰退を始めました。

　うるま市長・市議会議員補欠選挙（二十七日投開票）には、私はあまり首を突っ込める人脈がなかったので静観していましたが、オール沖縄という屈中・反日候補の惨敗（約七千票差）は、当初から見えていた結果です。

　しかし、この惨敗候補を防衛大学校の学生が公然と支持していたというのは、仮にも保守系候補の支持をちらつかせてしまった、というのとは訳が違います。警察官、消防官、海上保安官、自衛官は、公務員の中でも特に「わが国を憎んだり私たち国民を軽視する」ような人が絶対に就いてはならない職業です。

　かつて防大学長だった五百籏頭眞氏（既に死亡）がとんでもない史実誤認の屈中発言に及び、政界の中共工作員だった福田康夫氏が誤って首相になると外交の助言者として虚勢を張ったことを思い返せば、学生が起こした今回の騒動も、残念ながら想定された事態と申せましょう。

　のちに田母神俊雄航空幕僚長が歴史の真実を論文にまとめただけで、防衛省（背広組）の猛烈な嫌がらせにより事実上更迭されましたが、保守派の処分は厳しく、屈中・反日売国奴の処分が甘いかお咎めなしなのは、とんでもない不公正・不公平であり、ならば言わせていただくが「保守は一切処分なし、反日は外患誘致罪（刑法八十一条）で発覚同日に死刑に処せ」と。

　五百旗頭氏には地元（紅い兵庫県）へまで行って抗議活動もしましたが、学生については、更生の可能性を信じたいものです。