「実は中国との友好都市提携を断わったばかりで……」　和歌山「パンダ4頭返還」　地元・白浜町長が語る“一斉帰国”の深層

　和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で飼育されている4頭のジャイアントパンダが6月末、一斉に中国に返還されることとなった。これまで20頭を飼育し、日本一のパンダの名所…

(週刊新潮｜新潮社)

　和歌山県西牟婁郡白浜町の大江康弘町長は、参議院議員時代から頑固一徹の親台・保守派で、ご本人はもちろん議員会館の事務所（当時）秘書諸氏もいい方ばかりでした。中共・共産党がジャイアント・パンダ（白熊猫）を大いに政治利用する「パンダ外交」がいかにタチの悪いものかがよくわかる記事を新潮社が書いています。

　白浜町が「パンダ欲しさ」に四川省成都市成華区との友好都市提携に踏み切るような軽率な真似はしなかったこと、にもかかわらず先月死亡した旧民主党の岸本周平前知事が訪中してパンダを要求したが失敗したこと、さらに以前から「親中の首領ではない（政界の屈中司令塔は福田康夫元首相）」と指摘してきた通り自民党の二階俊博元幹事長が一人でパンダを中共から引っ張ってきたわけではないことがこれではっきりしました。

　いかにも中共産党らしい「出鱈目な外交基準の大行進」と指弾すべきパンダ外交に、決してわが国が振り回されて私たち国民の利益を大きく損なうような下手な約束をすべきではありません。

　大江町長の主張にある通り、台湾との関係を強化し、太平洋と東亜の平和の安定を守ることこそが私たち国民の他に代えがたい利益であり、「南紀白浜」とも呼ばれる白浜町は、たとえパンダがいなくても和歌山県下随一の美しくて楽しくておいしい観光地です。

　そう主張しきってみせる大江町長のもとで、白浜町が今後ますます光り輝くよう期待します。ただいま黄金週間の最中ですが、これからの夏季（昨日、本州一早く海開きしました）は特に白浜旅行をおすすめします。

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　最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？

　さて、公式チャンネルの最新動画が二日間で再生回数・三万五千回を超え、それでも収益化できないのですが、ご覧下さった皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。韓国大法院（最高裁判所）判決の当日に韓国保守系ユーチューバーが動画を配信しなかったため、ほかに判決と今後の見通しを解説した動画があまりなかったせいもあるでしょう。

　と申しますのも、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の支持者たちが韓国保守系ユーチューバーたちを「殺す」などと脅迫しているため、彼らが動画を上げづらくなっているようです。私の最新動画（韓国語表示・韓国国民向け字幕を設定済み）には、韓国からの視聴数がなお一層増えています。

　一方、共に民主党の金炳基議員は、最新動画で解説した事態を受け「司法権力が憲法秩序を無視して立法・行政権力まで掌握するということだろ？」「今に見ていろ。あと一カ月待っていろ」などと自身のＳＮＳに書きなぐりました（朝鮮日報日本語版を参照）。

　いやはや、北韓民主こそが司法・行政・立法を制御して韓国大統領を引きずり下ろしたではありませんか。思わず「立憲民主党と同じブーメラン現象」と思いましたが、北韓工作員の李在明氏に対する共に民主内の「忠誠合戦」で言動が大仰になる事大主義の悪いところが大露わになっています。

　韓国政治を荒らした北韓民主は、新たに大統領代行に就く予定だった崔相穆経済副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追案を一日夜、突如国会に提出するという「またか」「まだやるか」という汚い手に出ましたが、崔副首相が「奇襲されてたまるか」と副首相・長官職を辞任したため、不成立に終わりました。

　これには、同日「事実上有罪」になった李在明氏の党内主導があったことを朝鮮日報が伝えています。この北韓工作員の諦めの悪さは、李氏の有罪を大法院から引き出した沈雨廷検察総長に対する弾劾訴追案を出したことでも露わになりました。

　最新動画でも解説した韓悳洙前国務総理の動きについて、北韓民主が「尹錫悦前大統領が非常戒厳宣布により起こした内乱の共犯者」だの「韓悳洙という仮面をかぶった尹錫悦が再び大統領選挙に出るもの（原文翻訳ママ）」だのと口汚くののしりましたが、これは保守層にとってむしろ朗報でしょう。

　なぜなら韓前総理は、北韓系だった盧武鉉元大統領のもとでも国務総理を務め、尹大統領の非常戒厳宣布にも疑義を呈していたため、金文洙前雇用労働部長官以上に支持すべきか保守層の疑念が残っていましたが、北韓民主が「尹再び」を口走ってしまったがゆえに支持しやすくなったようなものです。わが国の立民ら野党がかえって自民党を「まとも」に見せてきたのに似ています。

　日韓共に莫迦・阿呆を極めたような中共や北韓の言うなりになる議員など、一人も要らないのです。

　南米大陸と南極大陸の間にあるドレーク海峡で昨日午前八時五十八分（日本時間午後九時五十八分）、マグニチュード７．４の地震が発生し、チリ（智国）では津波を警戒し、政府が一部国民に避難勧告を発出しました。

　被害状況は現時点で不明ですが、衷心よりお見舞い申し上げます。

天皇ご一家の「内廷費」360万円を盗んだ疑い　宮内庁職員を懲戒免職

天皇ご一家の私的活動費である「内廷費」計360万円盗んだとして、宮内庁は1日、侍従職の20代の係員級職員を懲戒免職としたと発表した。同庁は先月28日、窃盗罪で…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昭和二十年八月、大東亜戦争の終結を目的として「ポツダム宣言」を受諾したわが国はその後、大日本帝國憲法（自主憲法）とは別に連合軍（米軍）による現行憲法（占領憲法）の公布・施行を余儀なくされました。公布の十一月三日、施行の五月三日を未だ「祝い」続ける「占領国民」は、一体いつになれば自立心を取り戻すのか、と。

　そうこうしているうちに、天皇陛下の内廷費を盗む宮内庁侍従職が現れました。もはや「極小日本低国」の有様です。「小日本」というのは、中共人による対日ヘイトスピーチ（差別用語）であり、これを自ら口にするほど情けないことはありません。

　週刊誌のネタにしかならないような皇室の「裏話なるもの」を汚い口で外部へ漏らす宮内庁職員のことは、以前にもここで指摘しましたが、新橋あたりの居酒屋で、大きな声で勝手なことを口走る程度の低い者しか宮内庁にいない現状は、今や皇族にお付きすることを名誉とも思わなくなった「感覚が鈍る病」であり、それはそのまま、占領憲法を「憲法」と思い込むことにした集団精神病（誘導妄想症）です。

　占領憲法が公布された昭和二十一年、施行された翌年当時、米民主党による日本人大虐殺の焼け跡が残り、十分な食糧もなく、配給のお米等だけでは餓死者も出ました。やむなく「闇市」へ出向き、飢えをしのいだ先人たちの命のその系譜が、現世私たちへと繋がっています。

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　あれから八十年、再び「お米がない」のです。価格は五キロで五千円を超え、市井の米店が卸売業者に入荷を求めても「ない」と言われてしまう状況は、政府が備蓄米をようやく放出しても何ら変わっていません。

　私が関係諸氏に尋ね回って「諸悪の根源」と断言できるのは、農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）と卸売最大手の神明ホールディングス（神戸市中央区）です。

　農水官僚の天下りを二十数名も引き受けているＪＡは、以前にも申した通り安倍晋三元首相が食糧安全保障を打ち出してお米の減反をやめさせたにもかかわらず、農家に自主的減反の指針を毎年示しています。その目的は「価格維持」です。

　その恩恵は、農家ではなくＪＡが受け、今回も農水省がＪＡの要請に基づいて備蓄米の放出を渋り、放出を決めても「買い戻し特約」とでも指摘すべき「新米収穫時に同じ価格で政府が買い戻す」約束を卸売にしてしまったため、神明のような大手は、売り急ぐ必要がなく、よって価格を下げる必要もありません。

　いわば「新米に劣る備蓄米を高い値段で買わされる覚悟を決めるしかない国民」と、それを「何の利益も得られない農家が本年水稲栽培の用意をしながら眺める」という地獄絵図が繰り広げられてきました。高笑いしているのは、農水省とＪＡと卸売の三者のみです。

　担当大臣が有能であれば、少しはこの事態を回避できたかもしれませんが、現農水相は、よりにもよって偉そうなだけで無能を極める江藤拓氏（宮崎二区）のため、事態はますます悪化しています。首相も首相ですし、内閣と省庁（行政権力）が莫迦だと国家は焼け野原と同じになるのです。

　国会議員（立法権力）は、法律と国家予算について審議し、国民の暮らしを守る職責を果たさねば存在意義がありません。「左翼ごっこ」や「保守風味」に興じている暇などないのです。

　この非常時に選択的夫婦別姓（別氏）制度を導入してしまおうと暗躍する与野党議員たちは、危険思想と内包された差別意識をわが国に蔓延させる気であり、絶対に許してはなりません。

　韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告に対する大法院（最高裁判所）の判決については、報道権力の記事より何よりまず、昨夜のうちに配信しましたこちらの最新動画をご覧ください。

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　さて、一月三十日記事の冒頭で取り上げた埼玉県八潮市の道路陥没事故ですが、あれから約三か月が経ち、事故後初めて消防などが下水道管の中に入った結果、内部に取り残されたトラックの運転席内に運転手と見られる方のお姿が確認されたといいます。

　言いたくなくても言わねばならないのは、社会基盤再整備の不作為と初期救助の体制不備が原因かもしれないこの事故は、七十歳代の国民を死なせてしまったということです。国民の生命を犠牲にするような財政政策は、どう考えても間違っています。

　国民のために財政出動せず、財務省主計局や主税局を中心とした霞が関権力の利権のために無駄な支出が増え、それで「財政破綻するので増税します」は、もう通用しません。多くの国民がいよいよ気づいてしまったのです、高級官僚の出鱈目に。

　実は韓国でも、道路陥没が首都ソウル特別市内だけでも相次いでいました。先月十三日には麻浦区の地下鉄五号線の駅付近と江東区の江東駅一番出口付近の横断歩道で、十四日には冠岳区三成洞の新林再開発二区域で、十五日には中浪区にある中浪区庁から約三百メートル離れた地点で、さらに二十四日には江東区明逸洞で、三十歳代の若い男性が亡くなってしまいました。

　江東区では、先月二日に新明初等学校（小学校）の付近でも道路が陥没しており、通う児童たちはさぞ怖かったでしょう。令和三年に公開された韓国映画に『奈落のマイホーム（原題＝シンクホール）』という陥没事故で集合住宅一棟ごと地中に転落、住民たちがいかにして生き残るかを描いた作品がありましたが、経済成長期の社会基盤整備が老朽化している問題とどう立ち向かうかは、日韓のみならず多くの国ぐにの課題です。

　まして実は財政が潤沢なわが国政府がこの問題に向き合わないのは、悪意の不作為と指弾して間違いありません。被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。

外国人材の育成就労、大都市圏受け入れ制限　転職で地方から集中防止 – 日本経済新聞

政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都…

(日本經濟新聞社)

　その政府が私たち国民のためではなく外国人のために何らかの予算を計上するのは、厳密に申せば一円たりとも許されません。それが直接支給されるものであればなおさらですが、間接的「経費」として計画されるものも、内容によっては見直しを強く求めるべきです。

　四月二十八日記事でも触れた技能実習制度に代わる育成就労制度も、結局は私たち国民の人口増加を諦めた安易に過ぎる「移民推進計略」であり、そのために地方自治体を巻き込んで運営を図るというのは、技能実習の失敗から何も学ばない政府の文字通り「莫迦さ加減」を露わにしています。

　育成就労に対する民意の募集（パブリック・コメント）は、以下の通り法務省出入国在留管理庁の所管で今月二十八日まで受付けているとのことです。少し面倒でも省令案に目を通された上で、意見なさってみてください。

　「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について

　そもそも東京都や大阪市などの大都会に集中しないよう「地方へ割り振る」といった施策が、既に制度の無理を表しています。要するに「安い賃金で働け」と。そのあおりを私たち国民が受け続けるのです。

韓国アイドルグループ、日本ファンコンサートの中止発表 K-POP関連公演で直前中止相次ぐ

　韓国の6人組ガールズグループ・LIGHTSUMが28日、公式サイトで5月2日にヒューリックホール東京にて開催予定だったファンコンサートの中止を発表した。…

(ORICON NEWS)

　最近になって韓流の日本公演が急遽中止されることが頻発し始めました。彼女たちが所属しているＣＵＢＥエンターテインメント（ソウル特別市城東区）は、韓国の芸能事務所の内でも六番目に大きいとされていますが、それでも日本公演に耐えられなくなった事情があるのです。

　まず「在留資格認定証明書が交付されなかった」と説明したボーイズグループが一月の公演を突然中止にし、機材の故障を理由に公演二日前になって中止を発表した人気ガールズグループのメンバーもいました。しかし、本当の理由は別にあったのです。

　特別席で一万八千円、一般席で一万二千円（今回のライトサムの場合）というチケットが全く売れないのです。開催しても地獄、中止しても地獄なら、空席だらけの公演で恥をかくことを避けようと、直前まで売れるのを待ちながら願い叶わず大赤字覚悟で中止にしてしまいます。

　近年では、そうした気配に気づいていた韓国側が選抜（オーディション）番組と絡めたり、日本人や泰国（タイ）人などをメンバーに加えたりしました（ライトサムにも長井陽菜さんがいます）が、それでも韓流の亜州輸出計画が狂い始めました。特に今や「国民的流行」を失って顕著なのが日本です。

　日本は、人口五千百数十万の韓国では決して得られない大きな利益が見込める「太客」ですが、捏造されたと言われている第一期韓流ブームで暗躍した一部の在日韓国人は既に、そうした「無理矢理に盛り上げる」仕出し行為から遠ざかっており、日本の若者が中心になって支えてきたいわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」は、文字通りグループの乱立と似たような曲、似たようなダンスでとっくに飽きられています。

　よって限られた「超」がつく人気グループの公演やファンミーティングしか成功しません。人気のチャウヌ（車銀優）氏がいるボーイズグループの日本ファンクラブでさえ思い通りの運営収益を上げられず、来年三月の閉鎖を突如発表したほどですから、政府支援で作り上げた韓流は目下、大きな曲がり角に差し掛かっているのです。

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　前回動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される

　その韓流を人民に厳しく禁じている（くせにその上澄みはいただく）のが北韓（北朝鮮）であり、最近では中共でも嫌悪の対象にされていますが、北韓系・共に民主党の李在明氏が韓国大統領になってしまうと、どういうことになるでしょうか。

　同じ北韓工作員の文在寅氏が大統領だったころのように、自分たちの言うことをよく聞いたＨＹＢＥ（当時はビッグ・ヒット・エンターテインメント）以外の芸能事務所を、またぞろ性接待などの醜聞を漏洩して陥れたりするのでしょう。北韓にカネを上納するのを嫌がった事務所は、ことごとくやられましたから。

　本日午後三時、李氏に対する大法院の判決が下ります。検察の控訴を棄却して無罪にしてしまうのか、有罪を示唆してソウル高等法院へ差し戻すか、それともこの可能性はほぼないので言及してきませんでしたが、大法院が破棄自判（「二審の逆転無罪を破棄する」と自ら判決）するか、運命の分かれ道です。

　その結果と解説、今後の韓国と日韓関係は、上記公式チャンネルで動画公開の予定です。
　【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？
　五月一日午後十時四十分　緊急配信！　大急ぎで作成しましたので、是非ご覧ください。

高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相の銅像に献花「日台にどれほど素晴らしい財産残したか」

【高雄＝西見由章】台湾を訪問している自民党の高市早苗前経済安全保障担当相ら国会議員4人は29日、南部・高雄市の廟（びょう）「紅毛港保安堂」を訪れ、安倍晋三元首…

(産經新聞社：産経ニュース)

　台湾を訪問した高市早苗元経済安全保障担当相は、台北市内で開いた会見で「非政府間の実務関係であっても堂堂と実務を強化すべき」と語り、中共依存の供給連鎖（サプライチェーン）からの脱却も明言しました。

　一方、越比（ヴェト・ナムとフィリピン）両国を訪問した現政権の石破茂氏は、中共の横暴に苦慮している当該二か国に対して何らの外交・安全保障上の連携を提唱するでもなく、現政権自体が中共との関係強化を模索していることが相手国にもバレており、全くと申してよいほど意味のない外遊に終わりました。

　しかし、自民党として青年局が選んだ訪問先は、中共ではなく台湾でした。高市元担当相の帰国と入れ替わりに中曽根康隆局長をはじめ、平沼正二郎、根本拓、福田かおる衆議院議員、神谷政幸参議院議員のほか日本青年会議所幹部ら計十一名が頼清徳総統や韓国瑜立法院長（国会議長）らと面会します。

　こうした党内の動きは、明らかに現政権と距離を置くもので、ともすれば越比両国も「石破ではなく高市さんらに来てもらいたかった」かもしれません。もはやわが国を代表する外交手腕の持ち主は誰なのか、これではっきりしました。

　とは言え、その手腕を遺憾なく発揮するには、わが国自身が先進主要国として強靭でなければいけません。こう申すと「また戦争か」などと寝とぼける左翼・極左がいますが、自分に余裕のない者が困窮している他者を助けることはできないのです。

　西葡（スペインとポルトガル）両国で二十八日正午過ぎに発生した大規模停電は、圧倒的広範囲で未曾有の混乱を発生させました。特に西国では、文字通り国家全土で長時間にわたって停電してしまい、内務省が非常事態を宣言したほどです。

　目下サイバー攻撃などの可能性を含めた原因究明を進めており、昨日午前にほぼ復旧しましたが、以前から申しているように先進国の絶対条件とは、安定した電力供給です。これが保証されない国では、産業の国際的信用を得られません。

　わが国も、社会基盤（インフラストラクチャー）に対する攻撃の対策と、そのものの老朽化に十分な対応が進んでおらず、「財政再建」などという出鱈目を掲げてきた財務省に乗せられ、必要な財政出動を渋ってきたツケが回り始めています。

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　ところで、二十七日記事で申した韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏が起こした公職選挙法違反に対する大法院（最高裁判所）の判決が、何と五月一日午後三時に下されることがわかりました。

　李氏が京畿道城南市長時代に人を死に追いやった大庄洞開発事件をめぐる虚偽の発言を、ソウル高等法院（二審の高等裁判所）が「無罪」と言い放った時は、なるほど「尹錫悦大統領を罷免して李氏を次期大統領にする北韓の行程が進んでいる」と思いました。

　しかし、ここで大法院が高裁に審理を差し戻せば、ケチがつく高裁も超高速処理することで李氏の有罪が六月三日の大統領選挙投開票までに下されるかもしれず、まさに韓国の命運を分ける瞬間に差し掛かっている、と申して過言ではありません。

　対する保守系・国民の力は、やはり四日配信動画で申したように保守派の十分な支持を得られそうになく、北韓工作員だった文在寅氏とかつて闘った洪準杓前大邱市長が次期大統領候補の予備選に敗れて政界引退を表明し、残ったのは、尹前大統領に尽くした金文洙前雇用労働部長官と尹前大統領を裏切って目立とうとした「安哲秀の同類」こと党前代表の韓東勲氏です。

　金氏が残れば少なからず保守派の支持を得られる可能性はあるでしょうが、いかんせん北韓工作員の李氏を叩き潰せるほどの力があるようには思えません。そこでもう一人、尹前大統領を支えた韓悳洙国務総理（大統領代行）を担ごうという動きが出てきました。

　韓総理も大統領選出馬に向け、五月に入ってすぐにも現職を辞任すると見られています。あまりにも尹前大統領に対する国民的支持（弾劾訴追から一気に支持率が六割を超えた）が大きかったゆえに、私の見立て通り党が対応に苦慮しているようです。

　兎にも角にもわが国が現政権のままでは、中共にも北韓にもまともに対峙できず、日韓関係も東南亜諸国との関係も誤りかねません。わが国が強くあらねばならないことを、私たち国民が堂堂と主張すべきなのです。