まず、韓国の「反日」って言うけど、例えばそれはどのような行為なのか、少し見てみることにしましょう。すべて韓国のメディアが報じた報道写真などから引用して作成されたもののようです。英語表記ですから、外国人にも伝わりやすいでしょう。

　※但し、犬肉食の文化については別の検証が必要であり、反日的行為とは無関係です。

　菅直人首相による「日韓併合１００年」談話の発表、そして菅内閣全員の靖國神社不参拝の表明……。つまり現在の日本政府は、戦争で亡くなられた方々の存在をなかったことにするという、戦争を起こして日本国民を犠牲にすることに一切の躊躇がないと表明したようなものです。

　怒れる平和主義者がなぜ１人もいないのでしょうか？　私は真の反戦・非核論者として抗議します。一国の内閣が、靖國神社や地元の護國神社に絶対参拝しないという立場を鮮明にするのは、まさにこういう意味なのです。逆の意味に（靖國参拝は軍国主義礼賛などと）聞かされてきた方が多いのではないでしょうか。それはとんでもない間違いです。

　ただ、靖國神社が政争の具に利用される最大の原因は、決して東京裁判に於いてＡ級戦犯と呼称・処刑された御霊の合祀問題ではなく、薩長史観によって逆賊扱いを受けた憂国の戦没者たちを未だ合祀していないことにあります。これもＡ級戦犯合祀問題が主因だと聞かされてきた方のほうが多いのではないでしょうか。

　これは、戦犯合祀問題に対する靖國神社の回答が「一旦合祀したものは分祀できない」などという祭祀の無理解からくるものだったために、いわゆる反靖國左翼、または彼らを経由して存続する韓国の反日団体や中共の反日団体を増長させたのです。「こりゃ、まだまだ叩けるな」と。

　なぜなら、祖先一族から戦没者の御霊を分祀したものを靖國神社に合祀したはずだからです。それを「神道では分祀はできない」と言うと、それぞれのご家族は祖先たる戦没者を祀ることができません。「神道」は、そんな教義めいた制約を受ける「宗教」ではないのです。

　この真実は、むしろ左翼のほうがよく研究して知っているのではないでしょうか。ですから、靖國神社もいわゆる靖國右翼も、反靖國左翼にナメられていると私は思います。

　さて、何だか国家の安寧に感謝して祖先祭祀を実践するお話しなのに、右翼だの左翼だのと失礼をしました。生命の継承を保守することに、政治思想は関係ありません。まったくイヤな世の中です。

　しかしお隣の韓国は、自民党の谷垣貞一総裁が靖國神社参拝を表明したことに反発しています。俗に言う「反日」世論を少しでも延命させることで利権を（時の政権維持なども）得る人々によれば、自民党は日韓関係改善に後ろ向きなのだそうです。「日中関係こそだ」といわんばかりにサーチナが報じています。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0813&f=politics_0813_003.shtml

　▲サーチナ：韓国では谷垣氏の靖国参拝に反発「自民党は日韓関係改善に後ろ向き」

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0812&f=politics_0812_003.shtml

　▲サーチナ：ヨーロッパの右翼政党一行による靖国参拝、中国メディアも報道

　同時に仏・国民戦線のジャン＝マリー・ルペン党首やブルーノ・ゴルニッシュ全国代表らの靖國神社参拝表明も報じていますが、なんと日本の主な報道機関はこれをまったく伝えていません。

　韓国の反日的行為は、こうして生き延びるのです。それは、日本のメディアがかくのごとく弱腰であること、谷垣総裁は仮に首相になれば靖國神社を参拝しないであろうという想像に難くない現実が、彼らの反日思想にますます燃料を投入しています。

　本当に日韓関係の改善を実現させるなら、まず日本は韓国に、現在進行中の反日的行為および島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への武力侵略をやめさせねばなりません。それを避けた友好論などは、すべて日韓対立利権が裏に潜む出鱈目です。

　堂々と靖國神社で頭（こうべ）を垂れることもしない内閣は、この利権に屈したか、或いは麻生太郎元首相のように「靖國神社を汚すな！静かにしろ！」と抗し敢えてそうしたか、菅首相のように明確に反靖國（国を靖んずることに反する）左翼であるかのいずれかでしょう。在任中に参拝し続けた小泉純一郎元首相は、屈米の末に日中対立を扇動すべくそうしただけであり、国を靖んずる意志などありませんでした。いわゆる米国発注の武器利権で動いていただけです。

　戦没者を政争の具にするような連中は、一事が万事そうするでしょう。天皇陛下や皇統そのものを政治利用するのもお手の物です。仮にも、自分の祖父母をそのような目に遭わせる奴をあなたは許せますか？　いや、高齢者の不明者多発事案を見る限り、この問いかけが世に通じるのかも怪しくなってまいりました……。

　※今週は記事の更新が不定期になりますが、引き続き何卒ご支援下さい。

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　菅直人首相は１０日、日韓併合１００年を迎えて「心からのお詫び」を表明する談話を発表しました。当初予定の１５日を繰り上げたことで、ただの「謝罪外交」という批判をかわそうとしたのかもしれませんが、結局同じことです。

　これは、かつての村山談話（平成７年　村山富市首相）、ならびにその完全な踏襲作だった小泉談話（１７年　小泉純一郎首相）を下敷きにしており、実はこれらがとんでもない禍根を遺すだけの法的根拠のないものだったことは、以下に分かり易い動画が紹介されています。改めてご覧下さい。

　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/245.html

　▲国民が知らない村山談話の正体

　菅首相は、今回の談話でまたも法的根拠不明な発言をしています。産經新聞社がまとめられた談話骨子をお読み下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102320032-n1.htm

　▲産經新聞：菅直人首相談話骨子（上画像は、調整された文言を読むだけの菅首相）

　日韓併合条約の両国代表調印という事実を無視して「その意に反した」とはどういうつもりでしょうか。ならば、日本の人々もその意に反していたかもしれません。韓国の李明博大統領に謝罪を要求しますか？

　そもそも日本本土と同等またはそれ以上の社会基盤整備を実現した皇民化政策を、欧米のような収奪を目的とする植民地政策と同義にして菅首相は話しているのでしょうか。もし皇民化を「悪」と定義しているなら、真っ先に台湾人にお詫びせねばなりませんが……。

　ただ、仙谷由人官房長官が参議院予算委員会で暴力的言辞を弄してまで反論するに墜ちたのを見て、日韓基本条約の締結については少し意識しておられたようです。これで相互に財産・請求権を放棄しているため、李王朝時代の酷い収蔵状況から遺産を守るべく日本本土に持ち込んだ「朝鮮王朝儀軌」などは、返還ではなく「お渡しする」と表現しました。

　しかし、宮内庁の手厚い保管に対して、韓国・朝鮮人にお礼を言われてもののしられる覚えはありません。菅首相が謝罪談話のついでにこれを話したことは、非常に計算高い「対韓謝罪」に結局のところなってしまっているのです。韓民族＝朝鮮民族の遺産を守って、なぜ日本の首相が謝っているのでしょうか。

　いっそ「のし」をつけて放り出させばよいのです。そんなに欲しければ取りにきて下さい、と。このような日韓のやりとりのどこに「これからの１００年」を希望に満ちたものにする政治ヴィジョンがありましたか。

　屈米の小泉、菅両首相が、あの衝撃の村山首相以来の存在になっていることから、日本民族はまだまだ占領憲法下で韓・朝鮮民族と揉めさせられるようです。これらのたびに、韓国人の対日憎悪は燃え上がり、日本人の対韓憎悪に火がついてきました。これら談話の存在が「日韓友好の土台」だなんて、とんでもないウソでありワナなのです。

　※今週は記事の更新が不定期になりますが、引き続き何卒ご支援下さい。

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　７月２９日記事でも取り上げた米国のテレビドラマ『ザ・ホワイトハウス（The West Wing）』は、大統領の政策意思決定がどのような人々の影響を受けているものなのか、とても分かり易く観ることのできる作品でした。むろん「つくりもの」である以上、すべてが現実を反映しているとは限らず、また劇中の首席補佐官が非常に影響力のある人物として描かれすぎているきらいはあります。

　ビル・クリントン大統領の、特に２期目のころの外交姿勢は、よく「ジャパン・ナッシング」などと表わされ、日本を無視して中共との連係を密にしました。未だに占領憲法を無効にもできない日本は慌てずにはいられず、まったくみっともなかったのですが、中共への企業進出を最優先にした財界が大統領をこのように動かしたことは明白です。

　この当時は、まさに中共を「世界の下請け工場」にすべく、またそれが中共指導部の利益にもなったため、米中蜜月が続きました。いざとなれば「同盟関係」や「反共産主義」といった政治は、賭博のような経済システムにかき消され、中共での企業斡旋で飯を食っているクリントン政権時代の元国務省スタッフは大勢いたのです。

　それが、ここへきて変化したのでしょうか。ヒラリー・クリントン国務長官は先月２３日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）フォーラム後の記者会見で、突如として「南シナ海での領有権などの主張はＵＮ（連合国　俗称＝国連）海洋法条約に基づくべきだ」といった中共批判を展開しました。

　その直後、米国防総省は原子力空母「ジョージ・ワシントン」などを大規模な米韓合同軍事演習に参加させ、８月５日には黄海に派遣する計画を明らかにしています。きっかけは北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件ですが、（推論の域を出ないが）中共が北朝鮮をそそのかし、結果として北朝鮮が震え上がっているものの、米国はこの経緯を察知して中共を牽制し始めたのかもしれません。

　これはパラセル（西沙）およびスプラトリー（南沙）諸島問題のみならず、中共の魔の手が忍び寄る沖縄県石垣市尖閣諸島や、人民解放軍による最近の高圧的行動を厳しく指弾する含みがあったため、楊潔篪外相は怒って退席したといいます。戻ってきた楊外相は、ＡＳＥＡＮ参加国外相たちを睨みつけながら延々中共の勝手な立場を弁明しましたが、この瞬間、中共の対ＡＳＥＡＮ外交の地盤は米国によって破壊されたのです。

　恐らく、ここで何度か指摘しているように、もうまもなく中共の世界工場体制が崩壊します。米国財界はとっくに中共に見切りをつけているはずであるからこそ、バラク・オバマ政権の対中外交姿勢が強硬化したのではないでしょうか。

　例えば、またぞろ小麦価格が先物取引（博打そのもの）で異常な高騰を示していますが、川島博之氏の『「食糧危機」をあおってはいけない』（文藝春秋社刊）によれば、これは世界の穀物需給が逼迫したためではなく、サブプライム・ローンなどで余った金融資金が穀物市場に流入したために起こっていると解説しています。

　これが「賭博のような経済」の正体であり、中共の富裕層もせっせと博打に励んでいますが、そうして自分たちで価格を釣り上げ、公称人口１３億人のうち１１億人以上もの中共人が飢えていく仕組みを作り出しました。本来ならば、世界唯一の皇帝陛下・祭祀王たる天皇陛下の御言葉（全世界に向けた声明）を賜って、彼らに私たちが自然祭祀による救いの手を差し伸べねばなりません。

　しかし、占領憲法下の日本は米国を前にして「ただ静かに呼吸しているだけ」であり、「平和」だ「人権」だの内弁慶パフォーマンスに明け暮れて、時としてカネは出す（出さされる）が本当の意味で人間を救えないのです。本当ならば日本にはその力があるのだと、まずここで知って下さい。

　米国の外交姿勢はかくして影響を受ける人物や状況によってころころ変わり、それを見据えて日本は行動すべきですが、鳩山由紀夫前首相による在日米軍普天間飛行場移設問題での「国外」の対米強硬姿勢は絵に描いた餅だったことが分かり、菅直人首相はまったくの屈米になってしまいました。米国の対日重視を引き出させる機会を逃すとは、左翼市民活動家の出身だというのに一体どうした腰抜けでしょう。

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　日本テレビの『金曜ロードショー』は６日、平成２１年製作・公開のアニメーション映画『サマーウォーズ』（細田守監督）を放送しました。本作の時間設定がちょうど本年８月１日なので、テレビ初放送を急いだのでしょう。

　製作当時は、まだ小惑星探査機『はやぶさ』が満身創痍でも無事故郷に帰って来れるかどうか分からなかったため、本作に登場する『はやぶさ』をモデルにした『あらわし』が、全世界に普及しているインターネットシステム『ＯＺ』を大混乱に陥れたハッキングＡＩ（人工知能）の『ラブマシーン』に乗っ取られ、長野県上田市に墜ちてしまいます。

　この上田市が本作の舞台であり、山間にある立派な旧家が陣内（じんのうち）家です。面白いのは、その見せ方が横溝正史原作の『八つ墓村』（野村芳太郎監督）に登場する多治見家（原作では田治見家）とほぼ同じであり、主人公の健二（声＝神木隆之介）が圧倒される様子を見事な構図で描いています。

　本作の主題が「家族の絆」であることは公開当時からうたわれており、そのような主題とインターネット上の仮想現実との闘いが繋がる面白さは、新しい表現として高い評価を受け、数多くの映画賞を総嘗めにしました。

　家族との繋がりが希薄な現代っ子の健二が圧倒されるのは、陣内家１６代目当主の栄（声＝富司純子）によるいわゆる君主制のもと、２０人以上もの家族が結束し、同じ食卓を囲んで諸事に当たっていく様そのものであり、口うるさい警察官の翔太（声＝清水優）でさえ栄ばあちゃんの言うことには逆らいません。

　そこに、ハッキングＡＩを開発して米国防総省に売り渡した侘助（声＝斎藤歩）が現れますが、彼は先代当主（栄の夫）の妾の子でありながら、栄が彼を受け入れ、実はかわいがってきたのです。それは、彼も父系を辿れば立派な陣内家の人間だと栄こそが知っていたからでしょう。だからこそ、時には彼に厳しくもありました。

　ＯＺを通して通信・会話・各種手続きをしてきた人々が大混乱に陥るのをよそに、元教師の栄が電話一本で教え子の政治家や大物官僚たちを動かし、事態の収拾を命じて励ます場面は、人と人とのつながりの大切さ、温かさを表して見事です。健二は、栄に励まされて人が動くことにも圧倒されます。

　さあ、皆様、ここまで本作をご覧になって何かお気づきではありませんか？　当主の存在がご皇室を連想させる、と。これが「こじつけ」かどうか、少し検証してみましょう。

　地上デジタル放送では、シーンガイドという各場面解説を文字情報として見ることができるよう試みられましたが、細田監督がどのような意図で本作を作り上げたかがよく分かるようになっていました。

　栄の周りには、頻繁に朝顔の花が映し出されます。そこに込められた意味は、枯れてもまた咲く「生命の継承」であるということが明記されていました。ですから最後の場面で、亡くなった栄の祭壇にたくさんの朝顔が飾られ、その前で健二と夏希（声＝桜庭ななみ）の結婚を想起させるのは、まさに「生命の継承」という保守主義の基本哲学がもう一つの主題だったことを分からせます。

　私はここで何度も書いてきましたが、それこそが祖先祭祀であり、祭祀を司られるのが天皇陛下です。「保守主義」なんぞと書いてはいますが、もはや政治思想ですらないのかもしれません。私は、万人にとって当たり前のことを日々訴えているだけの、つまらぬ人間なのかもしれぬのです。

　極端に申せば、この保守を否定するならば、今すぐ死なねばなりません。わが子がおれば、子殺しをやって「生命の継承」を断ち、自らも死ぬしかないのです。それを承知の上で祭祀とご皇室を否定するのか、と。

　恐らく、細田監督にここまで主張する意図はなかったと思います。それは、４月２５日記事で取り上げた植村花菜さんの大ヒット曲『トイレの神様』や、７月２７日記事に書いた東宝の富山省吾ブロデューサーが語ったゴジラという存在の価値観を通しても、たぶんそうでしょう。

　はっきりそうと分かっていなくても、保守主義の基本哲学によらねば人類は滅亡し、地球は崩壊するかもしれないのであり、その感覚が本能として皆に備わっていることを如実に表しているのです。自らを「共産主義者」「革命的マルクス主義者」と認めている方にさえも……。

　美しい日本の原風景を通して、個人としてしか尊重されない占領憲法下の日本から、家族はおろか「億兆心を一に」していた日本を復原すべきだと、本作はそこはかとなく教えてくれます。陣内家の人々がインフラ（社会基盤）関連の仕事に就いていることもそうですが、混乱の大元締めが米国防総省というのは、何をか言わんや。

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　広島市は６日、昭和２０年８月６日午前８時１５分の原爆投下から６５年目を迎え、原爆死没者慰霊式・平和祈念式を開きました。

　７月３０日記事でいくつか原爆投下の惨状を描いた映画をご紹介しましたが、私たち俗に言う「団塊ジュニア世代」にとっては、昭和５８年製作・公開のアニメーション映画『はだしのゲン』が最も馴染みのある作品だったかもしれません。

　全国各地の小学校の図書室に収められていたと言っても過言ではないほど、いわゆる「平和学習」の一貫として本作の原作漫画を多数の子供たちが読みましたが、はっきり申し上げて私の周囲はまるでホラー漫画を読むような感覚でした。

　本作の上映は小学校の体育館でしたが、原爆投下の瞬間の描写では（特に女子から）大きな悲鳴が起こり、気分を悪くした児童も続出したことを覚えています。まさにあの時の広島市は、いわば「この世の地獄」と化したのですから、やむをえないかもしれません。

　しかし、これを政治的に利用する面々は、本作のような一種の恐怖表現で観衆の思考停止を誘い、続けざまに「広島のようなことは、日本が悪いことをしたから起きたのです」などと吹き込んで歪んだ反核運動へと引きずり込もうとしてきました。相手が子供なら、なおのこと「イチコロ」です。

　３０日記事にも書きましたが、広島と長崎の過去を「目を背けるもの」のように扱って核の議論から逃げてきた日本に、非核・反核を言う資格はありません。先人達の舐めた辛酸を忘れないよう、私たちは真の非核・反核の世界構築に向けて核の議論をすべきなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100806/plc1008060943005-n1.htm

　▲産經新聞：広島弁で核廃絶訴え「あっちゃいけん」　６５回目原爆忌、米国大使らも出席

　広島市の秋葉忠利市長は、日本政府が「非核三原則の法制化」や「核の傘からの離脱」を果たし、「核兵器廃絶に向けて先頭に立つ」よう求めましたが、これらすべてが米軍による占領統治体制からの脱却、すなわち対米講和の日本国憲法（占領憲法）の無効確認なくしてできるはずもないことを述べていません。このような平和宣言は、実効性のない美辞麗句の大安売りです。

　ついでに申すならば、７月２４日記事で取り上げたように、目下救いがたい窮地に立たされているＵＮ（連合国　俗称＝国連）の潘基文事務総長の出席など、ただの政治パフォーマンス以下に過ぎません。広島市や長崎市は「あなたの薄汚れた名誉の挽回に我々を利用しないで」と出席を断わるべきでした。

　核保有国に取り囲まれてしまった日本が、核の傘から離脱するならば、日本の核保有の可能性を議論することから逃げてはいけないと思います。そこまでの覚悟を示してこそ、はじめて世界は日本の被爆体験と向き合うでしょう。被爆国にして原子力エネルギー最先端国・日本の核保有は、全世界が決して受け入れはしません。そこが狙いなのです。

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