沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件の映像流出について、警視庁捜査１課は１０日、流出させたことを認めた神戸海上保安部（第５管区）の巡視艇乗組員の男性を国家公務員法第１００条（守秘義務）違反容疑などで逮捕するようです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011101320026-n1.htm

　▲産經新聞：【海保職員「流出」】神戸の海上保安官を逮捕へ　警視庁

　菅内閣の方針として、流出させた者を刑事告訴するよう検察に指示を出していましたから、警視庁がこうせざるをえないのはやむをえません。仙谷由人内閣官房長官は、多方面から「（映像流出は）よくやった」との評価が出ていることに「犯罪行為を称揚するつもりはない」と不快感を示していました。

　この海上保安官がどのようにして石垣海上保安部（第１１管区）から映像を入手したかは分かりませんが、調べに対して「国民が見るべき映像だった。誰も公開しないなら自分がしようと思った」「ただ、同僚や上司、家族には迷惑をかけて申し訳ありません」と述べています。

　仙石長官のように「犯罪行為」と断罪して立ち止まるなら、確かに彼の行為を称揚してはならないかもしれませんが、私は他方の評価にもあるように、政府の間違いを正す内部告発を断罪する気は一切ありません。そもそも民主党は政権交代以降、情報公開を旨として各省庁からの内部告発を奨励していた筈です。

　この守秘義務違反が特定人物の利益や名誉を著しく犯すものであれば国家公務員法違反でよいと思いますが、映像の流出は本人が述べているように、日本国民の利益と名誉をむしろ守ることに繋がる行為だったわけですから、私は現段階の情報から判断して、海上保安官を支援する立場であることを明言しておきます。法の定める守秘すべき「非公知性」があったとは到底考えられません。

　刑事事件として成立する筈だったのは中共人船長の行為のほうだったのであり、平成１３年の北朝鮮工作船への威嚇射撃映像は公開されて、なぜ同じ海で起きた今回の事件は映像を隠蔽しようとしたのでしょうか。内閣が責められるべきを逃れて、いわば「逆ギレ」のように海保職員をよもや起訴・有罪にすることはあって欲しくありません。

　裁かれるべきは、昭和４７年の沖縄県復帰（佐藤栄作首相）以降、菅直人首相に至るまでの歴代の全首相のほうではないのでしょうか。

遠藤健太郎講演会　動画４

　当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

　http://www.youtube.com/watch?v=5jNkCQUCvZg

　日本政府が対中外交のコンサルタントに、とんでもない民間人を採用し続けてきたことを皆様はご存知でしょうか？　不特定多数への配布でこの人物「Ｓ」のお名前を出すことは控えさせていただくことをお許し願いたいのですが、どのような人物であるかは見ていただければ分かると思います。

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　本当かどうかは分かりませんが、複数の方より沖縄県石垣市の様子がいよいよ先月ごろからおかしい、と伺いました。どうおかしいのかと申しますと、電話は盗聴されているようであり、昼夜を問わず中共や台湾からと思われる漁船風の複数の船舶が領海侵犯してきており、例えば「いつ武装して上陸されるか」という（妄想かもしれないが）そのような恐怖をひしひしと感じる、と言うのです。

　これは、本土にいる私には分かり得ないかもしれません。以下に足高慶宣氏の記述をご紹介します。あくまで、どこまで本当かは分かりませんが、とにかく複数の方が訴えているのです。

　http://ameblo.jp/ashitaka-yoshinobu/entry-10671400844.html

　▲あしたかよしのぶの本音：尖閣諸島、明日、石垣島に入ります。

　足高氏は、尖閣諸島に行くと言ったまま音信不通になったことで「たちあがれ日本」参議院議員候補から除名された経験がおありですが、是非とも選挙が終われば行動していただきたいと思っておりましたところ「全ての情報が、筒抜けです。可能性としては、使用した普通電話、携帯電話、プリペイド電話、およびメールなどが、完全に盗聴されていた、としか考えようがありません」と言うではありませんか。

　さらに、或る方が送って下さった情報によりますと、在米者向けの掲示板で以下の書き込みがあったとのことです。ここには「また、私達村は、明らかに盗聴されているように、電話の雑音や中国のことを話すと電話が勝手に切れたりして、本当に怖い思いをしています」と書かれていました。

　http://www.twitlonger.com/show/6j258d

　▲TwitLonger：真偽の程が定かではないので嘘だと思いたいのですが、念のため……

遠藤健太郎講演会　動画３

　当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

　http://www.youtube.com/watch?v=Ue3a7LghYiE

　いわゆる「尖閣問題」の現場は、まさに沖縄県石垣市なのです。平成２２年２月、市長は「尖閣諸島はわが領土」と明言する中山義隆氏に変わりました。仲間均市議会議員は、一貫して領土保全の最前線で大濱極左市政下でも戦い続けてきた方です。

　私は、こうしてお伝えしている遠藤健太郎より何より、まず最前線の中山市長を、仲間議員を応援して下さい、と皆様にお願いします。石垣海上保安庁のイライラが爆発寸前であったことなどを連日テレビメディアにご出演、発言されている仲間議員は、私たちの領土を守るために体を張っておられるのです。何卒お力をお貸し下さい！

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　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を巡る議論について、菅直人首相は６日、当初意気込んでおられた参加表明を見送り、明確な方針を提示しないままＡＰＥＣ（亜州・太平洋経済協力会議）に突入します。

　このＴＰＰは、自由貿易に頼りたい星国（シンガポール）、文国（ブルネイ・ダルサラーム）、新国（ニュージーランド）、智国（チリ）の４カ国が平成１８年に発行した協定であり、日本政府が突然参加を言い出した背景には、米国の参加協議開始表明がありました。

　しかし最も忘れてはならないのが、日本の食糧自給率は致命的に低いという現実です。少しでも多く見せかけるために農林水産省が工夫を凝らした「熱量基準（カロリーベース）」計算に於いても、たったの４割しかありません。

　経済産業省は不参加の損失を約１０兆円と算出し、農水省は参加した場合の損失を約１１兆円と予想しています。財界からは参加要望の声が上がり、農家からは不参加要望の声が上がっていますが、この対立は一体何なのでしょうか。

　それは、日本がいざと言う時にすべて国民の食糧をまったく自給出来ないから起こるのです。財界は「そんなものはカネで他所から買えばいい」と言ってきました。大手外食産業も「安く仕入れられるから買えばいい」ということに違いありません。確かに経済力があり、日本が信用されているうちはよいでしょう。

　ところが、あらゆる事態を予測して対応出来るよう兵站を練ることもなく、日本政府はいつも一方通行なのです。国内で天候不順などによる不作が起きた場合に海外から輸入するくらいを基本にしておかなければ、無関税化などの貿易自由化をして日本が得をする、つまり輸出出来る農作物はあるのでしょうか？

　いえ、本当はあります。日本産の米や野菜は上質で需要があり、自民党農政の失敗さえなければ今ごろ日本中に休田・廃田があふれることはなかったのです。自給を確保し、さらなる開拓の地を求めるならＴＰＰは利用の価値があったでしょう。

　これは決して自動車や電化製品などのみで議論してはならないことで、私は、日本が国家存立の大前提である筈の食糧自給を確立しない限り、はっきりと不参加を表明するべきだと思います。どうも米国は日本の参加を「協議の遅延を招く」として嫌っているようですし、米中などが加わって出来上がった規則が気に入らなければ、別の協定を日本が作ってしまえばよいのです。何も慌てる必要はありません。

　農業ではなく農協（農業協同組合）を守ってきただけの自民党と、労組（労働組合）的発想でカネをバラ撒くしか思いつかない民主党のいずれも、もう農家の信用を得ていないようです。主としてＧＡＴＴ（関税・貿易一般協定）宇柳具多角交渉（ウルグアイ・ラウンド）をしても分かるように、この手の国際協議に対する日本政府の取り組みをまったく信用することは出来ません。

遠藤健太郎講演会　動画２

　当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

　http://www.youtube.com/watch?v=2Uq0-QQKpb0

　景気対策、貧困問題を声高に叫ぶ同じ口で、なぜ日本は無邪気に「中国進出」を語れるのでしょうか。食糧自給という国家存立の大前提を見逃して「他国から安く買えばいい」と言ってきた日本は、いつか皆が飢えに苦しむ日が来るのではないか、と私は気が気ではありません。

　いえ、そのような不測の事態は絶対に起こり得ないと誰が言い切れましょうか。中共が平成２２年７月より施行した「国家防衛動員法」は、いざ対立する国家に対して全人民が敵兵となり、外国企業の財産をすべて没収するというものです。これでもあなたは、日本の内需回復よりチャイナマネーこそ重要だと思われますか？

【続報　関連記事】
http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/01/post1815/

　人道支援家の高遠菜穂子さんは４日、京都第一法律事務所が開催した憲法講演会で「私が誘拐された時、また現地で危険な目にあった時も『平和な国から来た』ということで、命が救われたと思う。憲法９条の力を実感しました。９条を守る運動を強め、９条の理念を個人レベルで実践していきたい」と語りました。

　http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/11/05/post_7331.php

　▲京都民報：平和・民主主義／イラク戦争の検証を　高遠菜穂子氏が講演

　高遠さんは平成１６年４月７日、イラクで男性２名とともに武装勢力に拉致・拘束されましたが、１５日に無事解放された経験をお持ちの方です。しかし、その真相は未だはっきりしておらず、のちに起こった別の拉致事件では、自衛隊撤退要求に応じてでも自分を助けようとしなかった当時の小泉政権を批判して、血税で賄われた解放にかかる費用の負担を拒否した人が出たことで、多くの人々の反感を買ってしまいました。

　私も事件の顛末が非常に不快だったと記憶していますが、小泉政権がさかんに「自己責任」を連呼して国家と国民を引き剥がしにかかったことこそ、極めて不愉快でした。

　その原因は、拉致された方々が揃いも揃って外務省の渡航に関する注意を無視して（その法的拘束力がないことを云々するのではなく）戦時下のイラクに入国したにもかかわらず、危険予測と実際の危険発生についてまったくの「自己弁護」に終始したからに他なりません。彼らはいずれも「個人の自由・権利」を主張したのです。

　だからこそ、当時「官から民へ」を強行しようとしていた小泉純一郎首相にとっては、さぞや恰好の栄養補給となったに違いありません。明治天皇に「人としての徳」を説いていただいた『教育勅語』の「恭倹己を持す」ことも「億兆心を一にする」こともなく、まんまと皆が互いに勝手なことを言い出し始めたのです。

　その最たるものが、占領憲法のままイラク戦争支持を表明し、自衛隊を海外派遣させた小泉政権の政策に表れています。いわゆる東京裁判の法的問題に目を瞑り、米軍の占領統治にひれ伏したまま他国での戦争に賛成する資格が日本政府のどこにあったのでしょうか？

　従来の右派論壇は概して「強い日本」に行き急ぐあまり、日本民族にとって大切なものを捨て去ろうとしています。俗に言う「東京裁判史観」を批判するなら、なぜイラクで同じことが行なわれるのに反対するよう日本政府に要求しなかったのでしょうか？　これが当時私がイラク開戦に反対し、のちにイラン開戦の可能性にも一貫して反対した理由です。

　ところが、当時の私に最も欠けていたのは憲法に対する法理論の原則認識でした。これが確固たるものであれば、諸先輩方を押しのけてでも「日本保守派としての反戦運動」を展開出来た筈だと悔やまれてなりません。

　失礼ながら、高遠さんの述べられたことは事実とまったく逆です。米軍は占領統治政策の一環として、占領憲法第９条で「憎き大日本帝國」を骨抜きにしようとしたくせに、朝鮮戦争に関連する自分たちの都合で、自衛隊の前身である警察予備隊を日本に作らせました。米国にとって弧状の日本列島を押さえることは、中ソの太平洋進出を抑えるために必要だったのです。

　軍事に利用されているだけの日本は、決して米国の始める戦争に真っ向から反対することが出来ません。占領憲法第９条違反の自衛隊が「米軍の傭兵」に甘んじざるを得ないのも、そのためです。これが桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と同時に自前の憲法を取り戻していれば、話は変わっていました。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60447097.html

　▲世界遺産の吉水神社から：錦の御旗けんむの会　第６回　『真正護憲論公開講座』愛知大会

　大東亜戦争後秩序に於いて日米が連携して中朝のような好戦的国家を抑えながらも、資源の暴利を貪る米国の戦争に必ずしも従属して賛成する必要はなく、今ごろ自衛隊（国防軍）は「国民の生命・財産を守る」とする最大の社会福祉機能を保持出来ている筈なのです。極めて海外左派的主張で恐縮ですが、日本はしっかりと日本民族が老後まで安心して暮らせる国家に出来る政治的機会を、もうとっくに得ていたことでしょう。

　もし仮にも、高遠さんのおっしゃる通りなら、なぜ同じようにイラクで拉致された香田証生さんは武装勢力に殺害されてしまったのですか？　なぜ横田めぐみさんや有本恵子さんたちは北朝鮮に拉致されたまま帰っても来れないのでしょうか？　なぜ沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中共が次々と好戦的な態度を日本に仕掛けてくるのでしょうか？

　自分たちが助かったからといって「憲法９条の力を実感した」などと語るのは、護憲派が人後に落ちることを証明してしまったようなものです。これほど無神経な発言がありましょうか。まさか拉致された人々も、殺されてしまった人も、皆「日本人が悪いことをしたから、されて当然だった」などとＧＨＱの洗脳統治計画通りのことを言うのではないでしょうね。

　私も占領憲法の改正には反対です。現下の政治家たちが寄ってたかって議論したものなど、文字通りの「改悪」になるに違いありません。

　国家にとって存立の要は「資源確保・食糧自給・軍事力」の３点ですが、現下の日本がものの見事にいずれもまるで不足していることは、私たちの暮らしがいつ崩壊しても、皆が飢え死んでも、またぞろ日本列島が焼け野原になってもおかしくない状態であることを意味しているのです。

　日米が連携するもしないも、日中が首脳会談をするもしないも、まずは自前の憲法を取り戻してから議論しましょう。

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▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

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　先月３０日に予定していましたが、台風接近のため急遽中止になっていた大阪での「中国の尖閣侵略糾弾　全国国民統一行動」が下記の通りに決まりました。

中国の尖閣侵略糾弾　全国国民統一行動 １１．２０ ＩＮ 大阪

　「頑張れ日本！全国行動委員会」からのお知らせです。

※ チラシ（ＰＤＦ版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1103osaka_flyer.pdf

【お知らせ＆お願い】

・どなた様でも参加できます。また、申し込みの必要はありません。

・雨天決行

・日の丸以外の国旗や他団体、本趣旨と違う幟の持ち込みはご遠慮下さい。

・日本人らしい節度ある言動でデモを行いましょう。

遠藤健太郎講演会　動画１

　当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

　http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

　吉田松陰の説いた「飛耳長目（ひじちょうもく）」は、一貫して日本政治に求められる基本姿勢です。これを忘れた時、日本は外交に敗れ、戦争に負けるのです。

　現在、日本政府には主に内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局・警視庁公安部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部の情報収集分析機関がありますが、それぞれの連携が十分とは言えず、重要な政治決定に必要なだけの諜報活動や工作活動が行なえる体制にはありません。人員も予算もあまりに足りないのです。

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