http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/kor11081511……
　▲産經新聞：韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任」　竹島対立、具体的言及せず

　韓国の李明博大統領が「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と述べられたそうです。その通りですから、そのようにしましょうか。

　明治３８年、わが国は国際法規が定めるところの有効な手続きをもって、現在の島根県隠岐郡隠岐の島町に竹島を編入しました。新興国である韓国は、今すぐ不法占拠をやめなさい。

　昭和３年、国際水路機関の前身である国際水路局が「日本海」表記の公式海図を作成し、それまでの歴史で該当海域が日本海であることを認めました。よって欧米中各国は現在も「日本海」と表記しており、韓国だけが「東海」や、もはや新造語であることが明らかな「韓国海」などと呼称するよう世界中に現れては怒鳴り散らしています。うるさいので、今すぐやめなさい。

　大東亜戦争下、従軍慰安婦なる存在が朝鮮人女性から徴用されたとする議論については、彼女たちが実は当時の妓生（キーセン）たちに過ぎなかったのか否かについて、冷静に検証すればよいことです。事実かどうかも分からないうちから、日韓双方、わめき散らす女性たちを盾にするような運動を展開したり、簡単に謝罪するとは何事でしょう。仮に検証出来ないのなら、両国政府が公式見解に両論を併記して今すぐ過激な議論を終えなさい。

　目立った問題のみを取り上げてもこれだけあり、韓国こそ国史を歪曲しています。しかし、あの国の大統領は正しい歴史を国民に教えることが出来ません。もしも誠意に目覚めれば最期、国民から「売国奴（親日派）」とののしられ、生命さえ奪われかねないのです。

　彼らのこのような国情を伺ってきたわが国は、結果として彼らの暴走を許し、国際社会で恥をかかせ、それでも友好国面を続けて、諸問題が戦争の火種化している現実を見ようともしていません。それで「日本は平和国家」「日韓友好を目指す」とは、一体どの口から出た言葉でしょうか。

　私たちは誠実であろうと努力すべきです。だからこそ、子供たちに嘘の歴史を教えてはいけません。それは、日韓両国に言えることなのです。

　李大統領、改めて貴殿のご発言をそっくりそのままお返しします。私たちは、次の首相に「正しい歴史を」と訴えましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110809-OY……
　▲讀賣新聞：大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同

　大阪府と大阪市、堺市の職員ならびに教職員を懲戒、分限免職に処せる新しい基本条例案を巡って、讀賣新聞社の取材に対し、大阪府労働組合連合会の幹部が「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と答えたとは、本当なのでしょうか。

　いつもながらの報道の歪曲であって欲しいとさえ思うほど、もはや人間としての精神が破綻している、或いは国語をうまく話せないのどちらかを疑うような回答です。

　府労連は２年前にも人件費削減案を巡り、橋下徹知事に対して夜通し怒声を浴びせるという暴力行為に及んでいますが、安直な人件費削減に疑問の余地はあるにせよ、懸命にはたらいてる職員は平均年収７６０万円（基本給＋手当＋賞与）で知事に怒鳴り散らしたりはしません。

　しかし、府労連の強烈な組合員たちは、現状年収７６０万円の数割削減案に「生活を破壊する案だ」とわめき散らして暴れたのです。年収３００万円で生活している者は、破壊された焼け野原で暮らしているとでも言うのでしょうか。

　いえ、組合員たちが年７６０万円分はたらいているなら何の問題もありません。むしろご苦労様です。その勤務評定の難しさもありましょうが、少なくとも「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」ような感覚で「はたらくこと」を語らないで下さい。

　内需が萎んで消費が落ち込んでいる今、懸命にはたらいている職員たちが街で消費することを考えれば、簡単に彼らの給与を減らし、解雇してしまう（合成の誤謬が起きる）のを誰もよしとは思わないでしょうが、そもそも予算編成や職員配置が極めていびつな構造になっています。

　例えば、殺人事件の件数を年々減らすことに成功してきた警察の予算を減らし、十分な人員を確保しない、または法務省入国管理局に対しても全く同じ措置しか講じていないことを考えますと、決して官が国家や地方の安全保障に責任を持ちえていないと言えるのです。

　民業の生産性を担保する官業に税の公正な再分配をはかることが国会議員の仕事であり、府労連のような連中の言い分は「あくまで私」に過ぎず、この労組の支援を頼りに言いなりになってきた民主党や社民党、日本共産党らに社会福祉を語る資格はありません。

　本来、官が民の敵などであってはならないのです。皆様、しっかり監視して下さい。

　８月１５日は、わが国が大東亜戦争に於いて、ポツダム宣言を受諾するという条件を呑まざるをえなくなって降伏することに決した昭和２０年から６６年目を迎える日です。

　よって、私たちが「無条件降伏」と教わってきたことすら、もう既に占領統治期以降の政府に騙されているのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200385
　▲時事通信：閣僚の靖国参拝、今年も見送りへ＝アジアとの関係重視−菅内閣

　本来靖國神社にとっては静かに迎えるべきこの日を、政争の具にしてきたわが国の政治家たち、そこにつけ込んだ中共や北朝鮮の指導者たち、韓国の政治家たち、そしてこの東亜国家間の対立を利用してきた米国の実力者たちは、国想って亡くなられた全ての者を愚弄し、現世の自分たちこそが絶対的主権者であるかのごとく振る舞っています。

　その挙げ句、ことほど左様に平気で虚実を述べる政治家をわが国で育て上げました。今月末で消え去る菅内閣そのものもそうですが、特に江田五月法相の存在こそが「負の遺物（遺産とはとても呼べない）」です。

　江田法相の「靖國神社は先の戦争で国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。戦争責任や諸外国に迷惑を掛けたことを考えるといかがなものか」とのご発言は、一体何事でしょうか。

　靖國神社が戦争を主導するかの役割を果たしたことはありません。それは、先帝陛下に対しても同じことですが、江田法相のような政治家は、例えば「天皇主権で戦争が起きた」といったような嘘も平気で吐きます。わが国がいつ絶対君主（俗に言う「絶対王政」）国家だったというのでしょうか。

　このようにして、大本営に替わって私たちを騙したＧＨＱの片棒を担ぎ続ける政治家が未だにいることを、決して許していてはいけません。

　守りたい家族のために自らの生命を捧げられた先人たちが、靖國神社を心の拠り所、或いは仲間たちとの約束の地としたことを指して、江田法相はこのような出鱈目を述べたのならば、彼らがやはり心の拠り所とした連綿と続くわが民族の生命の系譜、故郷の山野、すなわちわが国土（皇土）も消すべき存在なのでしょうか。

　ああ、それで納得しました。東日本大震災の被災地を半ば放置し、福島第１原子力発電所事故の処理も満足にしないのは、わが国、私たちそのものを滅ぼしたい、殺したいわけですか、江田法相よ。

　もう二度と表舞台に出てこないで下さい。私たちは、このような政治家を二度と当選させてはいけないのです。忘れないで下さい。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=……
　▲サーチナ：少女時代が統一教会主催イベント出演？ネットでは関係性勘ぐる

　参照記事の配信元に対する信憑性はともかく、韓国で８月６日に開かれた統一教会主催の「清心ミュージック・フェスティバル」に、いわゆる「韓流アイドルグループ」の少女時代が登場し、３曲も唱ったそうです。

　しかし、よく調べてみますと、本年開催だけでなく、昨年も２ＡＭ（ダンス中心の２ＰＭに対して歌唱中心のグループ）などの歌手たちが登場しています。

　韓国の芸能事務所と言えば、社会的事故の話題に事欠きませんが、彼らは統一教会へ所属歌手の派遣を断わっていません。むしろ積極的に毎年派遣させており、統一教会の持つ社会的影響力が未だ韓国国内で衰えていないことの証左かもしれないのです。

　目下わが国では、俗に言う「韓流ごり押し」でフジテレビジョンが非難の対象に上がっていますが、私はこの話題を取り上げた際、決してフジテレビに限らないメディア各社の現状を指摘しました。

　また、ただ「反共」だっただけの鹿内信隆フジサンケイグループ会議初代議長と日枝久会長とのかつて確執に、例えば「反共（鹿内氏）に対抗する反日親韓（日枝氏）」といった構図など見受けられないとも指摘しましたが、そもそも「反共」は右翼かもしれませんが直ちに「保守」とは言えません。

　この「反共」をわが国で支えていたのが、統一教会系の国際勝共連合であることは、今や誰もが知るところです。彼らが著名芸能人や政治家を広告塔のように利用してきたことは明らかであり、創価学会もほぼ同じ手法を採っていますが、本来あまり関係のない人物が主としてインターネット上で「統一教会と関係がある」などとして叩かれ、私たちが互いに疑心暗鬼になる状態を創出しています。一貫して彼らを批判してきた私までもが、一時期そのような中傷の渦に巻き込まれました。非常に迷惑です。

　日枝会長が韓国の高麗大学で名誉（経営学）博士号をお取りになってからフジテレビの「韓流ごり押し」が強くなったとも私は指摘しましたが、たとえ鹿内家と対立し続けた日枝会長体制になっても、基本的にフジサンケイグループは「反共」的な部分につけ込まれて統一教会に侵され続けてきたのかも知れません。

　北朝鮮出身の文鮮明率いる統一教会が、わが国や韓国の芸能人を利用して布教活動をしており、奇妙なまでに彼らを取り上げたがるフジテレビは、いわば統一教会の活動を支えているようなものです。

　この構図を一応頭に入れておかない限り、単にフジテレビの周囲を取り囲んでも、或いは主要提供企業の某社に対して不買運動を展開してみても、実は諸悪の根源を絶つことが出来ず、今も涼しい顔をしているであろう悪い奴ほどよく眠らせておくことになります。

　韓国の芸能人を熱狂的に迎えるふりをしているのは、民主党の支援組織である韓国民団のような民族団体のみならず、わが国の「反共右翼」を釣り上げてきた統一教会の存在があるかもしれません。とにかく、韓流関係の催し物には絶対に参加しないことです。十分お気をつけ下さい。

　北海道にお住まいの読者の方からお知らせいただきました。

　その要旨は、北海道内の某市で東日本大震災被災地の瓦礫を燃やす計画が決まりかけているというもので、放射性物質の含有、或いは燃やすにあたっての安全基準が曖昧なことなどについて、読者の方が市役所に問い合わせをされたそうです。

　市の担当者は「政府がとにかく一刻も早く全国各地に被爆した瓦礫を運んで燃やしたがっているんです」と回答し、一方で一市民としての感情に立ち返った時、実は「子供達が心配だから本当は反対です」と漏らしたといいます。

　京都市で毎年開催される「五山の送り火」に於いて、岩手県陸前高田市の松を使う計画が二転三転し、結局は放射性物質の検出で中止されましたが、どの程度であれば野焼きしても安全なのか、政府は全く何も決めることが出来ていません。

　既に陸前高田市で「お盆の迎え火」として京都から突き返されて野焼きされた松は、大丈夫だったのでしょうか。福島県の福島第１原子力発電所から拡散した放射性物質が岩手県内で付着した程度で、果たしてどこまで危険なのか否か、事故の発生から５ヶ月も経って政府が何も示せていないことこそ風評被害の原因なのです。

　しかし、この北海道内での焼却処分問題は、福島県内の避難区域で発生した瓦礫を含んでいる可能性は否定出来ず、ならばそれらを他所で燃やしてわが国土（皇土）をさらに汚すことになりかねません。

　中部大学の武田邦彦教授が極めて早い段階から「表土を削り、瓦礫とともに福島第１原発の敷地内に運べ」「放射性物質による汚れを早く取り除けば、福島は１年以内に原状回復出来る」「燃やすのは言語道断」という主旨のことを訴えてこられましたが、政府は氏を参考人として国会に招いておきながら（全て氏の言う通りにせよと申しているのではなく）まるで国土回復策を講じないまま、むしろ汚れを他の地域にまで広げようとしています。

　菅直人首相は今月末に辞任し、次の首相へと交代しますが、民主党が政権を掌握し続ける限り、このいわば「全国被曝化計画」は止まりません。各地方自治体では、中央からの強い指示に従い、瓦礫の受け入れと焼却を実行することになります。

　環境省に新たな原子力安全庁を設置する件についても申しましたが、民主党政権は口先で「環境にやさしい自然エネルギーの推進」などと申していますが、やっていることは環境破壊そのものです。党所属の議員に陳情して、何としてもこれをやめさせましょう。