岸田首相「中国に科学的議論を働きかける」　水産物全面輸入停止受け即時撤廃申し入れ

岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことについて「外交ルートで中国側に即時撤…

(産經新聞社)

　まず、ニューズウィーク日本版記事をお読みください。中共・共産党人民解放軍海軍が台湾に対する脅迫行為（軍事演習）の最中、０９３型（商級）攻撃型原子力潜水艦が重大事故を起こし、乗組員全員が死亡したという未確認情報を扱っています。

　実は、この情報は既に「根拠のないデマ」とされているのですが、今から約十二年前、やはり共産党海軍の原潜が放射性物質漏れを起こし、旅順軍港を擁する遼寧省大連市が大騒ぎになりました。と申しても、共産党に情報を隠蔽された人民は知らず、外国人だけが公安当局の厳重監視下に置かれたことがあったのです。

　ともすれば二十一日記事で申した大連市の外国人宿泊停止措置は、これが原因だった可能性が出てきました。ということは、原潜事故の情報がデマではない可能性も発生するのです。

　台湾海峡周辺に、放射性物質が垂れ流された可能性もあり、中共・北京政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出（ＳＮＳ上などで散見される「汚染水」の表記は間違い）をとやかく言っている場合ではありません。

　いよいよ岸田文雄首相が放出時期に言及したせいもありますが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタとして北韓（北朝鮮）工作員も使って騒いできた処理水放出反対工作は、ここへきて突然過激化し始めました。

　何かやましいことがあるからですか？

　岸田首相が著しく情けないのは、この酷い言いがかりに対して「やめてほしい」と懇願したことです。七月二十四日記事で取り上げたように、中共の原発が放出している処理水は、全くと言ってよいほど処理しきれておらず、福一処理水の何と約六倍ものトリチウムを含んでいます。

　この事実を適示し、わが国のほうが中共を「環境破壊の温床のような出鱈目国家」と叱り飛ばさねばなりません。「やめてほしい」ではないのです。それは、中共がほくそ笑むだけで、どうせ彼らが聞き入れるわけなどありません。

　いっそ首相が「今回のことで中共こそとんでもない量のトリチウムを放出していると分かった。そちらが水産物禁輸と言うなら、こちらは中共産品の全面禁輸を即日施行する」と述べ、中共を驚かせる方法しか、実は他に適当な手立てなどないのです。

　岸田内閣のような「従米政権」になればなるほど、現行憲法（占領憲法）がわが国から剥奪した交戦権（外交の闘いを含む国家の権利）の顛末を思い知らされることになります。交戦権がないから前述のようなことが言えないのです。

　しかしそれは、憲法というものに対する私たち国民自身の誤った選択であり、一国の首相が「占領憲法にも米民主党政権にも一切屈しない」と腹を括れば、いくらでも「中共産禁輸」くらい言い切れます。

　中共との経済関係は、間違いなく縮小していかねばならないのですから、あちらの居丈高な態度は、むしろ好都合でした。これに乗じてまたも重要な決断ができない岸田首相は、私たちの災厄を自ら膨れ上がらせているようなものです。

　私たち国民こそが正気を保ち、この事態に於いて、中共にも岸田政権にも徹底抗戦しましょう。

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