日米韓関係の修復に向かっている尹錫悦政権になっても、岸田文雄首相が未だ日韓の重要懸案について「韓国側のゼロ回答」のうちに対韓宥和を進める中、韓国軍が先月末、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島周辺で定例訓練を断行した件。

　そもそも今月七日に韓国国防部が公表して外務省が抗議したのですが、その先月末の時点で、わが国側が韓国軍を追い払っていません。気づかなかったはずなどないのです。

　だからしてやられるのであり、かつて四千名以上もの漁師が韓国側に違法抑留され、劣悪な収容環境に置かれた挙げ句、そのうち八名が殺されました。そのあまりにも不当な国民の犠牲に、わが国政府は何をしてきましたか？　忘れたとは言わせません。

　靖國神社にも参拝しなくなった首相のいるような政府は、国民を死なせても「知らんぷり」なのです。竹島について「韓国に譲歩すべき」などと言う者は、犠牲者の無念に背を向ける「人でなし」にほかなりません。

　そうすると必ず「日本は多くの韓国人を犠牲にした」とわめき始めます。わが国が莫大に過ぎる出費と財産放棄を謳った日韓請求権協定を軽んじる無法者たちです。これでは日韓関係の改善はありえません。

　竹島泥棒を継続する背後にも北韓（北朝鮮）はいます。日韓を揉めさせるべく韓国に「竹島を守れ」と叩いてきたのが北韓工作員であり、それに躍らされ、竹島を「韓国領」と信じて疑わない韓国人を「大量生産」してきました。

　これに怖気づき、原状回復しないわが国政府も北韓にやられているようなもので、日米韓関係に基づき米政府に「竹島の不法占拠をもうこれ以上見逃せない」と通告しなければなりません。それがわが国政府の取るべき姿勢です。

　いわば「後からやんわり抗議」などしても何の意味もありません。その場で叩き潰さなければならないのです。あちらが関係修復を謳いながらこの態度なら、わが国も関係修復を謳いながらすべきことはします。それでよいのです。いや、絶対にそうでなければならないのです。

教団総裁「日本は賠償を」　政治家批判、反発あらわ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、その上で申しますと、岸田首相やわが国の政治家たちを教育する必要はあるでしょう。ただし、いわゆる「カツアゲカルト」の統一教会（世界平和統一家庭連合）で総裁を引き継いだ韓鶴子なんぞに何を言われる筋合いはありません。

　この「信者のカネで醜く肥え太った」「死んだら文鮮明もいる地獄行きが既に確定している」老婆の発言を扱ったこの報道は、初見で「取り上げる価値もない」と思いましたが、一つ断っておきたいことがあるので申します。

　統一教会の財政が困窮し始めたとか、わが国の信者を「カネづる」としか思っていないといった話は、既出のためここで繰り返しませんが、わが国を「戦犯国家だからカネ払え」「日本の指導者を教育しなければならない」といった暴言は、実のところ平成三十年に当時の安倍晋三首相に対しても吐き散らされました。

　このことだけは申しておきます。未だに安倍元首相を「統一教会の広告塔だったくせに」という人がいますが、その役割を担ったのは岸信介元首相、安倍晋太郎元外相までです。

　安倍元首相は、北韓の拉致事件に取り組む過程で、北韓を裏で支援していた統一教会の正体を知り、大きく距離を取りました。だからこそ焦った統一教会が安倍元首相に認識を改めさせようと必死だったことは、ここで何度も申しています。

　例のビデオメッセージも、既にズブズブにされてしまった自民党のほかの議員のためにやむなく目を瞑ったことも、現在面白おかしく書かれている安倍元首相と統一教会の関係を全く正確に表していません。

　岸田首相は、どうせ名指しまでされたのなら、統一教会をわが国から叩き出すべく法的手続きを進めるべきです。文部科学省の質問権行使が六回を数え、そろそろ政府としての答えを出しましょう。

　「日本は滅ぶしかない」などと吐いた強欲老婆の「株式会社統一教会」は、もはや破壊活動防止法の適用団体です。旧オウム真理教にさえ適用できなかったわが国の大問題を、私たち国民の前で解決してほしい。

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