岸田政権では文化破壊進む
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆参両議院議員ら十二人が来月二日から四日に台湾を訪問するというのですが、立民も維新も「中共サマサマ」のくせに、一体何をしに行くのでしょうか。
団長を務めるらしい「旧民主党の口だけ番長」こと国民民主の前原誠司代表代行は、一応「野党も台湾を大切にしているということをお伝えしたい」と述べたようです。立民から渡辺周元副防衛相が参加するというので、少しは「マシな面子」のようですが、蔡英文総統との面会が実現するというのは、あくまで「台湾側のご厚意」に思えてなりません。
立民の「自称・元台湾籍」らしい謝蓮舫参議院議員は、行かないのでしょうか？
台湾側も、たとえ「親日」でも「日本のゴミはお断り」で結構でしたのに。いや、失礼しました。
さて、十月一日から導入予定のインボイス制（消費税の仕入税額控除）について、安倍政権下で自民党税制調査会の野田毅会長（当時・小沢一郎氏の元側近）がこれを議題に挙げ、財務省の言うなりに導入を決めていった経緯は、ここで何度か批判しました。
多くの個人事業主を苦しめることになる「事実上の大増税」は、美辞麗句（すべて国民のため）の言い訳を並べて社会保険料をむしり取り始めたのと似たような考え方の制度です。
そして、これがわが国の文化を破壊するものである側面を、当事者であるアニメーション制作の関係者たちが涙で訴えました。安倍政権が「クールジャパン」を謳ったのに、政府自らがこれを破壊するのです。
わが国のアニメ制作は、もう既に何十年も前から破綻しています。アニメーター不足による外注は、そのほとんどが韓国や中共に対して行なわれており、そのままわが国の技術が盗まれていきました。
表現の精緻を極め、令和になっても全く見劣りしない伝説的大作映画『ＡＫＩＲＡ』（昭和六十三年公開・大友克洋原作脚本監督）でさえ、一部中韓への外注なくして成立しませんでした。海外で「ジャパニメーション」ともてはやされた頃から、この業界の低給（慢性的デフレーション）は、深刻な「技術者不足」を招いてきたのです。
例えばテレビシリーズ『サザエさん』の磯野波平役で知られた故・永井一郎さんらが声優の昇給を掲げて制作側と闘ったことは、よく知られた話ですが、まるで「そこまで食えないなら辞めればいい」とでも言いたげなインボイス導入に透けて見える政府の態度は、とても国民国家のための判断とは言えません。
岸田政権は、間違いなくこれを躊躇なく進めます。これまで導入凍結を陳情してきた私の感触として「もう止められない」というのが現実です。
しかし、導入による破壊的困窮を訴え続けることにより、政権が変わった（私たちが政権を変える）時、むろんその政権にもよりますが、何らかの新たな措置を生み出せるかもしれません。
わが国の「中身」がスカスカになってしまう前に、できるだけ早くその時を迎えられるよう、やはり岸田内閣の退陣を求めていきます。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2683年（令和5年）6月23日 9:52 AM
遠藤さんは、お嫌いでしょうけど安倍総理の残りの任期を務められた菅さんは支持率が低下したのを見て自分では選挙は勝てないと判断され潔く退かれましたね。解散選挙したら自民党は過半数割れの惨敗と言う世論調査を見てもLGBT法に反対なのはネトウヨ〜と言う事にして熱りが冷めるのを待とうとしてるように思います。
taketuru@taketuru4
返信先: @KadotaRyushoさん
自民党幹部：「ネトウヨが騒いでいるだけ。８月になれば「忘れて」静かになる」そうです。
午後3:58 · 2023年6月18日
ネトウヨなんて言うのは生活保護でヌクヌク暮らしながら朝から晩まで日本と日本人を罵倒してるネットにドッサリ居る在日だけと思っていました。議員が口にするとかビックリ。
自民党惨敗の調査にビビったのか茂木幹事長が「自民党は保守政党である」とワザワザ言い出したと、失笑を越えて嘲笑されてるのに。
「ネット保守連合」事務局 たかすぎ
@nihonjintamasii
自民党、茂木敏充幹事長
「自民党は保守政党である」
党内民主主義を破壊
女性と子供の人権侵害のLGBT法案強行
議員立法に党議拘束、反対議員に圧力と処分
外国を支援し、国民は増税
外国人移民を推進
「自民党、岸田政権は、保守を名乗る資格は無い！！」
と思う方はリツイートして下さい。
午後4:23 · 2023年6月18日
サイレンと魔女リティ@GedR5fOplJxOd9b
返信先: @nihonjintamasiiさん
自民党は今や戦後レジームを保守する政党ってことかな？
午後4:38 · 2023年6月18日
岸田首相にあるのは戦後最長の長期政権を成し遂げた同期だった安倍さんに対しての対抗意識だと
思っています。だから自ら退いたりしない、居座りますよね。
皇紀2683年（令和5年）6月23日 1:04 PM
LGBT法案にしてもそうですが、国民を無視した権力の横暴には怒りしかありません。
今の日本のどこが民主主義なのか。
間接民主制の腐敗がひどすぎるので、直接民主制への移行を目指すべきではないかという夢想は以前からあったのですが、テクノロジーの進歩（スマホの普及）により、立法の議決権の直接民主制（国民投票制）が、その気になればすぐにでも実現可能であることに先日気が付きました。
先日も投稿しましたが、もう少し詳しく書いてみます。
・有権者一人一人が行政から支給される自分専用の投票端末を保有する（スマホのイメージ）。
・マイナンバーと端末のROMに記録されている固有番号（端末ID）を行政に登録する。マイナンバーは端末にも記録される。
・これにより有権者一人一人が、世界に一つだけの自分専用投票端末を手に入れたことになる。
・ログイン後のトップ画面には投票可能な議会の法案（および選挙）が一覧表示される。
・投票する法案を選ぶと、投票か法案の説明を表示するかの選択画面になる。
・投票は賛成/反対/棄権の三択。
・投票すると、投票データとマイナンバー・端末IDが行政のサーバーに送信され、マイナンバー・端末IDが登録されたものと一致すれば投票が受け付けられる。
以上のようにすれば、不正投票はまず不可能ではないかと思われます。
このように技術的には、立法のすべての法案の議決を直接民主制にすることは、その気になればすぐにでも実現可能だと思います。
後は憲法・法律の改正も必要になりますが、これもその気になればできることです。
ということで、一番の難関が「国民がその気になること、行政・立法にその気にさせること」ですが、まずは国民がその気にならなければ始まらない。
国民投票が常にベストの選択をするとは限りませんが、立法の議決権を権力側から取り戻すことに反対する国民がいるとは思えません。
国民投票実現後に起こることの予想
・国民の政治的関心が高まる
・法案解説などを行う政治系youtuberが出てくる
・そのうち百田新党にスカウトされ政治家を目指す政治系youtuberが出てくる
・国民に不都合な法案が、国民が知らないうちにこっそり成立することがなくなる
・投票率8割9割も夢ではない
・グローバリストによる全体主義・大衆支配に対抗する道筋ができる