終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の…

(産經新聞社)

　岸田文雄政権のやることなすことが「多くの国民が求めないこと」なのは、一体なぜでしょうか。それは、外圧を含めごく一部の声に応え、圧倒的多数の国民の声を無視しているからです。

　その「国民の声」を計るのもまた難しいのですが、少なくとも「こうすれば国民生活に悪い影響が出る」と自ら思考する力のないところに、岸田政権の致命的欠陥があります。「聞く力」以前の問題です。

　少子化の反転を掲げながら何らの目標も提示できないまま、四月一日に発足してしまったこども家庭庁（気持ち悪い名称の役所）の予算倍増に言及してしまう愚かさも、政治家、官僚共に思考力が低い、というより「ない」と指弾するほかありません。

　経済成長が主要国の中で最も低いわが国は、まず内需が萎みきっている現状にメスを入れない限りどうにもならず、そのために大幅な減税や社会保険料などの減額、または控除の拡大をすべきところを岸田政権は、ひたすらその逆を行くのです。

　例えば子供のいる家庭を、助けたいのか苦しめたいのか、政府の方針として一貫性が全くないことを平然と決断し続けています。

　それで「政府の骨太の方針」と言われましても、もはや莫迦莫迦しくて聞いていられません。旧大蔵省の言う通りにして「暗黒の時代」と化した平成三十年間で、ずいぶんと進行した企業の終身雇用崩壊を、今さら行政権力が推進すると言い出すに際しては、ついに「君たちこそ全員今すぐクビ」と宣告したくなります。

　非正規雇用を増やして「人身売買屋」こと人材派遣業を肥え太らせ、私たち国民を痩せ細らせた小泉・竹中政権以来、この手の新自由主義、或いはグローバリズム（多国籍市場主義経済の恐るべき同化政策）がわが国にも蔓延し、そこからの転換を図ろうと「新しい資本主義」を謳った岸田首相が結局、もっと酷い恐るべき同化政策に踏み切ろうというのですから、誰から見て「骨太」なのかお察しでしょう。

　では海外、特に中共への技術流出を防ぐには、別の対策がありますか？　高市早苗経済安全保障担当相の口を塞いだセキュリティ・クリアランスを、一転ただちに導入するのですね？

　ならば非正規雇用の最低賃金を引き上げられるよう大幅な減税をし、社会保険料のせいでできた「百六万円の壁」を取り払うのも、今すぐやるのですね？

　そして、霞が関の官僚たちも全て「有期雇用」にし、政権交代の度に「おまえのやり口はこの政権に合わないから出て行け」と言いやすく、代わって政権の方針に合う有能な者を入れやすくするのですね？

　少なくともこれだけのことを実施しない限り、行政権力が民間企業の終身雇用に口出しすることを禁止しなければなりません。

　最後にもう一度皆で言いましょう。「岸田政権は、全員クビです」と。

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