映画監督・脚本家で大阪芸術大学映像学科教授だった中島貞夫元学科長が十一日、亡くなられたことが昨日、発表されました。衷心よりお悔やみ申し上げますと共に、脚本指導などでお世話になり、改めて感謝申し上げます。ようやく奥様のおそばに逝かれるのですね……。
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　一部の自民党議員が今夏の衆議院議員解散総選挙を想定し、既に動き出していましたが、解散権を持つ岸田文雄首相の「お芝居」がどうにも下手すぎて、逆に解散するのかしないのか（結局はしますが）分からなくなってきました。

　しかし、この状況に対する立憲民主党幹部の反応も「下手くそ」で、私たち国民に「野党は闘える」と思わせるには程遠い「にやけたりして、国民や国会議員を莫迦にしている」などと真面目ぶってはいけません。泉健太代表こそ内閣不信任決議案の提出をめぐり、記者の質問ににやけて、はぐらかしたではありませんか。

　私たち国民の声の「或る指針」としての世論調査は、報道権力各社より比較的正確に内閣府や政党も実施していますが、今月に入って自民党が衝撃を受けたのは、現下解散総選挙を断行した場合、自民党が四十二議席減になるという調査結果でした。

　公明党（創価学会）も九議席減で、野党は、国民民主党以外の全党が議席を増やします。つまり、与党惨敗で内閣総辞職にしかならないのです。

　この結果に岸田首相（総裁）が「ビビっている」のかもしれません。とは言え、財務省と連動してひたすら国民負担を増やすことしかせず、党内議員の反対多数だった法案を文字通り「強行採決」するなど、党員からさえ「もう辞める」との声が上がる状況を生んだ岸田首相の自業自得なのです。

財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz

「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」…

(週刊現代｜講談社)

　そこで、この週刊現代（講談社刊）記事をお読みください。もう初めの段落で「はぁ？」の連続です。流石は財務省の元官僚どもといった傲慢さに溢れかえり、水害を起こしています。

　自分たちを「上級」と思い込んでいる「下人」たちから見ますと、まだまだ岸田首相に「財務省の言うことを聞かせろ」「どんどん重税を課してどうせ要らない下級国民など餓死させてしまえ」というのですが、控えめに申しますと、この記事が「岸田首相は国民のために頑張っています」と誇示する「提灯記事」にしか見えません。

　これも自民党惨敗に怯える岸田官邸の力によるものでしょうか。

　今月に入って（六月十七日号で）記事内容の急激な劣化が始まりました。週刊現代は、一体どうしてしまったのでしょうか。

　どうやら一日付で人事異動があり、石井克尚元編集長の返り咲きに「何で？」の反発がものすごいとか、或いは社の上層部から「編集長は無視して」と言われたことへの反発とか、とにかく既に編集部員四名が一日から出社拒否しています。

　従って表紙も中身もスッカスカの週刊誌が出来上がっており、上記記事はその一部です。つまり、報道権力が書くネタに困ると、こうも腐り果てた記事が仕上がるという好例（？）でしょうか。

　週刊朝日の次に死ぬのは、週刊現代、いやその前に岸田政権に死んでもらいます。

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