国際海事機関（ＩＭＯ）に軍事偵察衛星の打ち上げを通告したらしい北韓（北朝鮮）を、世界保健機関（ＷＨＯ）が執行理事国に選出しました。

　連合国（俗称＝国際連合）として、安全保障理事会決議を常態的無視する北韓がこのような扱いを受けることを、よしとするのでしょうか。見下げ果てた前近代的（第二次世界大戦の遺物）組織です。

　本年も台湾を総会に招待しなかったＷＨＯは、ウクライナらと共に北韓を執行理事国にした背景に、中共の汚い工作があったに違いありません。

　第二次大戦時、影も形もなかった「中華人民共和国（中共）」を常任理事国にし続けている組織全体の致命的限界が露呈しており、わが国がことほど左様に腐り果てた組織に拠出金を出し続ける理由は、もはや一つもないはずです。

杉田水脈氏に３３万円賠償命令、ジェンダー研究者の請求一部認める　大阪高裁

女性研究者４人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に計１１００万円の…

(産經新聞社)

　朝日新聞社らは「逆転敗訴」などと書き立てていますが、判決文では、大阪大学の牟田和恵名誉教授らが文部科学省など交付の科学研究費を使って「慰安婦問題（従軍・強要の嘘は既にバレており、ただの当時朝鮮人妓生の話）」に触れた論文を発表したことに対し、杉田水脈衆議院議員が「捏造」「反日研究」と評したことについて、名誉棄損を認めていません。

　ただし、京都地方裁判所（長谷部幸弥裁判長）が牟田氏ら原告の全面敗訴（請求棄却）だったところを、やはり大阪高等裁判所が一部覆したのは事実です。その裁判長は、三月二日記事で「国旗を国民個人の思想信条の表れ」などとした極左危険思想丸出しの清水響氏でした。

　さすがに法的にどうにもならず極左側に加担できない分、その抜け穴をかいくぐって一部賠償を認めたのです。それでも、牟田氏らが科研費の使用期限を過ぎても研究に支出したか否かの「証拠が十分でなかった」というのがやっとでした。

　三十三万円というあまりにも安すぎる賠償額に、それが表れています。

　これで、言論闘争の類いを大阪高裁に持っていかれれば「左翼でも極左でもない者の言論・表現等の自由は殺される」ことがはっきりしました。保守派の杉田代議士は、極左化した司法権力に目をつけられています。私たち国民も、高裁の暴力が常套化している以上、無事ではいられません。

　私たちが抗える手段は、こうした極左暴力判決を記録し、判事の氏名をよく覚えておくことです。

ツイート