カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力

[オタワ ８日 ロイター] – カナダは８日、在トロントの中国外交官を追放した。同外交官を巡っては、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたと、カナダの情報機関が報告書で指摘していた。…

(ロイター通信社)

　この英連邦加州を全て「日本」に置き換えてみましょう。既にわが国でも起きていることです。私たち国民も、民主主義（民意の反映）のためにこうした不当な外圧の一切を拒否しなければなりません。

　わが国の選挙で当選したはずの国会議員やわが国の国家公務員が日韓友好を謳って実のところ北韓（北朝鮮）派と接触していたり、日中友好を謳って共産党の工作員にまんまと「やられて」きた過去は、恐ろしいほど枚挙にいとまがないのです。

タクシン派優勢、革新猛追　タイ総選挙、親軍と連立も

　【バンコク共同】14日に実施されるタイ下院総選挙まで7日で1週間となった。タクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」が4割近い支持を固めて優位な情勢だ。若者を中心に支持を集める革新系も追い上げており、終盤での混戦が予想される。貢献党は、支持が広がらない親軍最大与党と連立政権を組む可能性も取り沙汰されている。…

(一般社団法人共同通信社)

　例えば旧タイ・ラック・タイ党（泰愛国党）のタクシン・チナワトラ元首相（客家系華人）が政権を獲って以降、混沌の淵に堕ちたタイ王国（泰国）で何が起きていたのか、かつてたびたび取り上げました。旧泰愛国党は、北京市内に支部を設けることが許された「タイ・カーイ・タイ党（泰売国党）」だったのです。

　タクシン氏のやり方は、貧困にあえいできた主に東北部（イサーン地方）の人びとに現金をバラ撒き、圧倒的支持を集めました。しかし、当時のプーミポン・アドゥンヤデート国王陛下（ラーマ九世）をも畏れぬ不敬行為を繰り返し、自身創業の電気通信会社をシンガポール（華僑の都市国家）に売り渡した利益の節税工作で批判を受け、訪米中に政権を転覆されたのです。

　そこから泰国は、延延と政権の混乱が続き、今や王室の弱体化が実現して尚の混乱に政治が疲弊しています。泰売国党の後継であるプアー・タイ党（泰貢献党）がタクシン氏の実妹で「コメの買い上げ制度で不正に泰国の利益を損じた」インラック・チナワトラ元首相（同じく海外逃亡）以来、再び政権を獲るなら、現状の親軍政権に問題があったとしても、さらに悪いほうへ転落していくだけです。

　北韓や中共寄りの共同通信社は、最大野党・右派の泰貢献党だけが約四割の支持を集めているように書いていますが、世論調査で次期首相第一位のピタ・リムジャロンラット元下院議員が党首を務める野党第二党・左派のカオ・クライ党（前進党または進歩党）も同程度の支持を集めています。

　若いピタ氏は、ともすれば（過去を含め）女性問題をあげつらわれる可能性こそあれ、左翼が腐り果てたわが国とは違い民主進歩党が与党の台湾と同様、右派よりも左派の前進党が政権を獲ったほうが泰国を守ることになるでしょう。

　問題は、どのほかの党と連立政権が組めるかにかかっており、中共の外圧に屈しない政治家や実業家の勢力が一刻も早く泰政治の主導権を奪取しなければなりません。

　ことほど左様にわが国も、韓中に配慮し続ける一方で米国の外圧に最も弱い現行憲法（占領憲法）政治が続いたままです。対米自立を目指した中共経済を尻目に、中共を牽制するよう同盟国にばかり注文をつける米国が、では中共の増長をどう抑えるでしょうか。

　特に米民主党のジョー・バイデン大統領は実際、一月二十四日記事でも申したように「対立ごっこ」を繰り返して同盟国を煽るだけで何もできないのです。台湾を守る気があるかどうかも極めて怪しいと指弾せざるをえません。

　先の日韓首脳会談をめぐっても、米国は私たち国民の歴史的名誉になど当然と言えば当然ながら何ら関心がなく、形式的日米韓関係だけを押しつけてくるなら、こちらはお断りなのです。

　他国との協調を前提としても、まるで自立思考のないわが国の立法と行政は、泰国の現状よりも深刻で質が悪いかもしれません。私たち国民が声を上げていかねばならないのです。

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