四月二十四日記事で扱った南米パラグアイの大統領選挙ですが、台湾との国交維持を訴えた与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相が当選しました。

　中共へ国交の入れ替えを主張した野党連合のエフライン・アレグレ候補が得票率で大きく敗れ、南米で唯一の国交を死守した蔡英文総統は、ペニャ次期大統領に祝意を伝えたようです。

　この選挙結果は、台湾が農業や医療などの分野で地道な支援を続けてきた成果でもありますが、一方で畜産業が中共への輸出に期待していたのも事実で、中共の「実は後が恐い」大型支援に飛びつこうとする世論を抑えねばならないという課題が次期政権にあります。

　パラグアイは、戦後移民も多い親日国です。中共の太平洋侵略を挫くためにも、日台が協力してパラグアイを支援するのがよいでしょう。

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を…

(産經新聞社)

　さて、あらゆる角度から「日本の混乱（治安や道徳の崩壊）」を実現しようとする対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢が仕掛けた同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）への理解を促進する法案は、大きく二つの流れによって成立しようとしています。

　一つは、先述の通り左翼・極左の妄動です。法の推進をわめき散らしてきた活動家たちは、欧米型権利闘争の真似事で私たちの暮らしを脅かそうとしています。

　そしてもう一つは、その欧米からの外圧です。岸田政権が法の成立を急いでいるのは、今月十九日に開幕する先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島までに間に合わせたいからで、まんまとＧ６＋欧州連合（ＥＵ）の駐日大使から法の成立を促されてしまったことが原因です。

　産經新聞社記事では、公明党（創価学会政治工作部）だけが成立を急いでいるように書いていますが、例えば自民党の稲田朋美元防衛相なんぞは、米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使に法の成立を求められるがまま「親米保守という名の対米売国奴」ぶりをあからさまにし、積極的推進派の立場を鮮明にしています。

　これだから「稲田氏は駄目だ」とかなり前から申しているのです。

　法案づくりには、その当事者となる人びとの声を聞くことが大切で、彼らが「危険だ」と指摘していることを厚生労働省も稲田氏のような与党議員も「そんなことは起きない」と言うのは、あまりにも無責任に過ぎます。

　よってこの法案をめぐっては、左翼・極左と自民党の一部が一緒になって推進のほうへ向かっており、とんでもない出鱈目がまかり通る臭いしかしません。

　異性愛者とＬＧＢＴＱが当たり前に肩を並べて生きていく（宗教原理主義国ではないわが国がもともと実現していた）世界と、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の塊でしかないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）から間違った法律を作ってしまうことは、文字通り全く別のお話です。

　最も腹立たしいのは、宗教原理主義のＧ６＋ＥＵに内政干渉されたことであり、むしろわが国がＧ６＋ＥＵに向かって「君たちは同性愛者を処刑した黒歴史を血が出るまで反省しなさい」と注文をつけるべきでした。

　そのようなことを発想もしない自民党の「自称保守」こそ、あの世へ行くまで反省しなさい。

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