韓国が「旧ホワイト国」復帰　輸出管理の実効性確認―経産省：時事ドットコム

経済産業省は２８日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループＡ（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。…

(時事通信社)

　韓国の輸出管理をめぐる日韓関係について、二十七日記事で「実のところ自民党の国会議員に『前のめりがち』な人が多い」と指摘し、経済産業省自体は、グループＡ（旧ホワイト国）に韓国を復帰させる気がないことを申しました。

　これは、私が直接経産省側に確認を取って申したことです。つまり、韓国を復帰させるよう国会議員側からの圧力がすごい、と。五月七日からの訪韓を決めた岸田文雄首相が韓国への「手土産」を欲したせいでもあります。

　さらに、そんな岸田官邸に加えて経産省に圧力をかけてきたのが外務省です。

　外務省が気にしているのは、二十六日に米ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた米韓首脳会談で、韓国の尹錫悦大統領の日米韓関係修復努力を米民主党のジョー・バイデン大統領が歓迎したことにありました。

　岸田首相に手土産を用意したかったのもありますが、米民主党政権側から日韓関係の修復努力を求められる前に手を打ちたがった外務省は、何なら岸田官邸以上に経産省へ圧力をかけたようなのです。

　この顛末は、ある程度予想出来ました。だからこそ前出の二十七日記事をこの危機的発表の直前で配信し、重ねて「最低でもこの（前出記事参照）二点について、尹政権がはっきりさせない限り、韓国が日本を優遇国に加えてもわが国が韓国を優遇することは、絶対にありません」と断ったのです。

　皆さんにも、こうなるに至る経緯を知っておいていただきたかったのですが、再度念押ししても韓国復帰の方針を覆せませんでした。私たち国民は、北韓（北朝鮮）の弾道弾発射が現実的脅威であり、火器管制レーダー照射事件への謝罪もなく、このまま韓国をグループＡに復帰させることなど到底承諾できません。

　私の力不足をお詫びしますが、このことは、今後も言い続けなくてはならないのです。なぜなら政権は変わっても、韓国が北韓へ物資を（意図的であってもなくても）横流ししない管理体制を証明していないからにほかなりません。

　関係修復に努めれば努めるほど支持率の下がる尹大統領を激励するには、彼がそれ相応の答えを出してからであり、自民党の議員たちは、大きな勘違いをしています。

　私たち国民の安全よりも米政権のご機嫌を伺うしか能のない外務省は、財務省に次ぐ「日本国民大虐殺を実現する極悪組織」であり、まず今回の件については、首相官邸と外務省を徹底追及しなければならないことを、皆さんにもお伝えしておきます。

　とにかく、もう一度頑張ってみます。

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