憲法審ジャマする立憲民主

皇紀2683年(令和5年)4月28日

 ギリシャ(希国)のカテリナ・サケラロプル大統領が後援するデルフィ経済フォーラムが公式サイトで、年次総会に出席する台湾の馬英九前総統(国民党)を「台北前総統」と記載した問題は、一度台湾外交部の抗議によって「台湾前総統」に改められたものの、二十六日の開会前日に再び「台北前指導者」に書きかえられるという侮辱行為が発覚しました。

 国家財政が悪化した希国は、五年ほど前から中共に接近され、まんまと札束で魂の売却を促されています。ピレウス港などの港湾施設に汚れた人民元が流入し始めており、そうした現象と今回の執拗な台湾侮辱に何らかの因果関係を疑わずにはいられません。

 台湾外交部は再再度、主催団体に抗議しました。私たち日本国民も抗議します。

 ところで、鴻海精密工業(台湾新北市土城区)によるシャープ買収の噂が流れた当時、最初から郭台銘前董事長(会長)を「外省人であるだけでなく完全に中共・共産党の工作員」と指摘し、現に郭氏が北京入りしてシャープ買収を決めたのも「習近平国家主席の許可を貰いに行った」のです。

 ことほど左様に台湾経済界は、既に中共に侵略されており、郭氏の次期台湾総統選挙出馬表明も、台湾を武力で一気に侵略したいが「台湾に『一つの中共』を望ませる」という出鱈目で既成事実化したい中共の見下げ果てた思惑がもたらしたものです。

 早速郭氏は「自分が総統になれば台湾は中共の攻撃を受けない」と有事を忌避する台湾人に訴えかけています。爆撃されて死にたい人などほぼいないのですから、これは有用な公約になりえますが、現下の台湾でこれが言える人物が一体何者であるか、答えはあまりにも明白なのです。

 郭氏を右派の国民党が公認すれば、左派の民主進歩党が蔡英文総統の後継に決めた頼清徳副総統と対決することになります。台湾と台湾人を守り抜く民進党の政権維持こそ、自分たちの暮らしを破壊されないために必要な選択です。

衆院憲法審にブレーキ 開始直前、立民了承なく資料配布提案

27日の衆院憲法審査会の開会が大幅に遅れた。複数の関係者によると、直前の幹事会で立憲民主党が他党が了承していない資料の配布を提案したことが背景にあるという。こ…

(産經新聞社)

 さて、わが国の左派は左派にあらず、ただの対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)集団です。

 参議院憲法審査会では、立憲民主党の小西洋之前野党筆頭幹事(元総務官僚・陰湿な旧郵政系)が「審査会の毎週開催はサルがやることで蛮族の行為」発言で失脚し、続く同党の杉尾秀哉新野党筆頭幹事(誤っても謝らない元TBS社員)が「何で維新に言われて謝らなきゃいけないのか」発言で馬脚を現しましたが、今度は衆議院憲法審査会でも立民がやらかしたといいます。

 まさに現行憲法(占領憲法)の問題を議論したくない「国民を焼き殺してでも護憲」の立民は、審議を妨害するための行為に出たのです。そう指弾されても仕方のない不手際、いや汚い作戦でしょう。

 立法権力のこの有り様は、私たち国民にとって許されざるものであり、やることなすこと、口を開けば開くほど、立民という「腐れ野党」の腐り具合が酷すぎます。何度も申しますが、わが国の左翼・極左は、もう本当にどうしようもないところへ堕ちました。

 出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案の修正をめぐっても、難民申請中の強制送還停止規定を悪用する事例の多発を問題視した自民党に対し、立民ら左翼・極左が「第三者機関を設置して難民認定をどんどんやれ」というのです。

 そもそも外国人に法の悪用を入れ知恵しているのは、立民や社民党の福島瑞穂参議院議員でしょうが。弁護士の対日ヘイトビジネスこそ厳しく規制すべきですが、法治の前提から混乱を仕掛ける左翼・極左の悪質性もまた、何を言っているのかすら分からない次元にまで堕ちています。

 もはや哀れにも見える立民は、間違いなく政党として風前の灯火であり、さらにみっともないことをやり続けて一人残らず消え去ればよいのです。

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『憲法審ジャマする立憲民主』に1件のコメント

  1. 日本を守りたい:

    経済産業省は輸出優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再指定する方針だ。近く発表する。日本は韓国について2019年8月から、輸出する日本企業が受けられる貿易管理上の優遇措置が限定される「グループB」に格下げしていた。

    以上は日経新聞サイトより引用。公務員には背任罪が適用されないので、反日の帰化人官僚が 日本の国益を害する悪事を やりたい放題。