韓国にハッキリさせること
先の韓国大統領選挙で、北韓(北朝鮮)工作員の李在明候補(共に民主党)では駄目で、日米韓関係を修復することになっている尹錫悦候補(国民の力)でなければならないと申しましたが、尹大統領になってすぐに「尹政権を応援しなければ」と前のめりになることを、私は何度も諫めてきました。
実のところ自民党の国会議員に「前のめりがち」な人が多いのです。
確かに尹大統領は、訪米前の閣議で「日本は数十回も謝罪している」と発言し、米国紙の単独取材にも上記記事の通り答えています。また、輸出手続きを簡略化する優遇国(いわゆる「ホワイト国」)に日本を加えるよう戦略物資輸出入告示が施行されました。
しかし、わが国が前のめりに韓国をグループA(旧ホワイト国)に再加入させるには、大きく二つの点を韓国が明確にしなければなりません。
一つは、安倍晋三政権が韓国をグループAから外した理由でもある北韓への大量破壊兵器転用可能な物資の横流しについて、それを絶対的不可能にする管理体制を韓国政府が構築することです。
北韓工作員だらけだった文在寅政権下で、さかんに北韓へ横流しされたのは事実であり、何度となくわが国が警告、助言したにもかかわらず、それらを全て無視した韓国政府は、ついにやってはならないことにまで手を出しました。
それが二つ目です。北韓船舶の瀬取りを隠蔽しようと、韓国軍に自衛隊機への火器管制レーダー照射を命じた文政権の致命的過ちについて、わが国はまだ一度も、事実認定の上で謝罪を受けていません。
それどころか尹政権に入ってもなお、国防部がこれを否定している始末で、韓国軍が自衛隊に「準宣戦布告」をしたままどうして日韓関係を修復できましょうか。これは、百年前でも捏造された歴史でもなく、つい四年前に起きた証拠映像まで残されている真実です。
最低でもこの二点について、尹政権がはっきりさせない限り、韓国が日本を優遇国に加えてもわが国が韓国を優遇することは、絶対にありません。
経済産業省の様子は、今のところ韓国のグループA復帰はないようです。が、先述の通り自民党の議員が何を言い出すか分からない状態にあります。
尹大統領の歴史認識についても、大韓帝國と大日本帝國の日韓併合条約を「日帝強占期」などと捉えた上での「もう謝罪は要らないです」では、いきなりまた何を言い出すか分かりません。私たち日本国民の多くは、これまで何度も韓国政府に騙されてきたせいで、もう何もまともに聞けなくなっています。
それでも尹大統領の発言がこれまでにない思い切ったものであることは、ある程度評価します。韓国の若者を中心に「よく言った」との声が挙がっているのも、これまでの韓国世論から大きな変化が見られ、中共や北韓が「まずい」と感じているでしょう。
よって共に民主党や親北市民団体に、必死の対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)攻撃をさせるに違いありません。これをはねのけ、滅ぼすのも尹政権に課せられた使命です。
そのための協力は惜しみませんが、対日ヘイトを射ち滅ぼさない限り日韓関係の修復はない、ということを韓国政府が自覚しなければなりません。日韓史の捏造と見苦しい言い訳は、もう二度としない、させないことです。