なぜ?コオロギ食側が必死
一日記事で取り上げたいわゆる「コオロギ食」について、橋本将吉氏が一内科医の見解として疑義を呈したことにコオロギ食を推進する或る企業から抗議の内容証明郵便まで届いたというのですから驚きです。
橋本氏は、この前の動画で決して企業名を出しておらず、コオロギ食の持つ医学的危険性を指摘したに過ぎなかったのですが、なぜこうもコオロギ食推進側が必死なのか、理解に苦しみます。
むろん一瞬にして国民的批判を浴びたせいもあるでしょうが、私は前出の記事で「大学や高等学校の研究次元で好き好きにしていただいて結構ですが」と一応断りました。
歴代政権の無策、或いは霞が関主導の意図によって内需を破壊されたわが国で、経済不振が招いた少子化が深刻なのに対し、一方では、世界規模の人口増加による食糧危機が叫ばれています。
私たち国民の多くが感じたであろうことは、その危機対応として即、昆虫食を提示されたことへの著しい違和感があり、低落したままの食糧自給率や過多な食品廃棄の問題が全く解決していないことへのいわば自戒の念もありました。
大東亜戦争中後の悲惨な食糧危機を乗り越えた過去を忘れ、自分たちで農業を衰退させてしまった上、飽食に胡坐をかき、私たちの美徳でもある「清潔・誠実」の裏返しとして「(消費期限ではなく)賞味期限」に拘泥した物流をやめられないのは、まさに私たち自身の問題でもあるのです。
政権政党たる自民党が責任をもって、かつて自民党が破壊した農業を再生(ここで以前から提示しているいくつかの政策を実行)し、規制と規制改訂(俗に規制緩和・規制改革)の均衡に注意しながら食品廃棄を減らす本格的取り組みを、今すぐに始めねばなりません。
にもかかわらず、自民党の河野太郎デジタル相がなぜか横からコオロギ食をゴリ推ししてきたものですから、多くの私たち国民は、尚一層違和感というより強い憤りすら覚えたのです。「それが政治家のすることか」と。
そこで自民党に猛省していただきたいのは、残念ながら安倍政権下で主要農作物種子法(種子法)が唐突に廃止されたことで、まさに規制と規制改訂の均衡を崩した暴挙でした。経済政策の言い訳として規制改訂をもって「やってるふり」をするのを経済学者のポール・クルーグマン氏が厳しく咎めたことにも通じる愚策だったと申してよいでしょう。
わが国の農業が守ってきた財産と艱難辛苦の開発を、広く民間に開放することが必ずしも正しくありません。既に原種のいたずらな価格高騰を招き、自給率向上とは逆の道を行く海外からの流入、または(種苗法で守られる範囲外で)海外への流出を止められなくなったのです。
現行憲法(占領憲法)第二十五条を盾に闘うのは、確かに厳しいのですが、この前例なき訴えを通すには、種子法廃止の無効確認を立法に求める上で必要でした。山田正彦元農林水産相は、かねてよりこの問題に大きな覚悟をもって取り組んでいます。
今回の判決文には、憲法二十五条に照らし合わせて「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の実現に向けては、一定の衣食住の保障が必要となることは否定できない」とあり、種子法廃止がそれを脅かしたことを法的に立証しなければならないでしょう。
これが一生活保護に関する訴えでは(極左工作員判事が近年ますます増えたせいもあって)認められるのに、文字通りの国民的大事で認められないのは、まさに大事すぎるがゆえに立証が困難だからです。しかし、大事すぎるからこそ諦めてはいけません。
農業を学ぶ全ての若者に多くの機会が与えられる国家にするためにも、引き続きこの活動を応援します。
皇紀2683年(令和5年)3月26日 12:52 PM
以前、コオロギには害があると厚生省が発表していたと聞いています。
今、その資料は見ることができなくなっていると。
コオロギを食べると不妊になるとも。
わざと日本人を減らす政策の一環に思えます。
皇紀2683年(令和5年)3月26日 11:16 PM
2023年3月24日、華字メディアの日本華僑報網は、「2023年は在日留学生にとっては福利の大収穫の年になる」とする文章を掲載した。
© Record China
文章は岸田文雄首相が昨年3月に「留学生はわが国の宝」と発言して年間30万人の留学生受け入れ目標をさらに拡大する方針を示し、日本では「日本人は宝じゃないのか」と日本国内で激しい議論を呼んだと紹介した。
その上で「日本政府は留学生に対して確かに数多くの優遇措置を出している」とし、留学生が日本国民同様に国民健康保険に加入できる上、留学生を支援する協会により医療費の自己負担分についてさらに補助が得られる制度があると紹介。「この点だけでも日本人の学生はうらやましくて仕方がない」と評した。
また、日本政府が22日に決定した低所得世帯に3万円を給付する物価高対策についても「当然、留学生も受け取ることができる」とし、新型コロナ以降に日本政府が低所得層に対して2回10万円を支給してきたことを挙げ、「今年、在日留学生は福利の第3波の恩恵にあずかることができる」と伝えた。
文章は、日本学生支援機構のデータとして、19年度に31万人だった外国人留学生の数が新型コロナの影響により21年は24万人前後にまで減少したと紹介。今月17日に開かれた日本政府の教育未来創造会議で岸田首相が33年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受け入れ数40万人を目指す方針を示したことを伝えた。
そして最後に、「留学生やアルバイトをする人にこんなにも優しい日本、君は本当に来てみないのか?」とつづった。(翻訳・編集/川尻)
以上は引用。日本人が国を盗まれて 国を失うまでに あと何年が必要だろうか?
岸田「国防とは、米国から武器を買う事だ」底抜けの愚かさ。安倍総理「悪夢の民主党政権」その悪夢を延長させている岸田政権。私は死ぬより先に発狂するかもしれない。