プーチンさん、撃つなら今
私は、岸田文雄首相の印国訪問について、八日記事で「先進主要国(G7)首脳で未だウクライナを訪問していない日本国首相として、ついでの電撃訪問を計画している可能性も」と申しました。報道権力はこの前後、首相のウクライナ訪問が極めて難しいことをさんざん書いていましたが、何としてもG7首脳会合・広島(広島サミット)までに実現させたい首相官邸の思惑勝ちといったところです。
その時わが国では、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本代表対メキシコ代表の中継が東京放送(TBS)系で放送されていた最中でした。九回裏のこの時点では、わが国代表が一点差を追いかける展開(のち逆転勝利)で、TBSが速報を打ったのは、日本テレビ放送網が岸田首相の列車移動中に「ウクライナを電撃訪問する」と速報したのを後追いしたのです。
これには、安全保障上の危機管理を指摘する声があります。一方で、露国のウラジーミル・プーチン大統領に敢えて「岸田首相を撃つなら今です」という悪い冗談を披露した国民も、思想の左右を問わずSNS上で散見されました。
私の立場としては、たとえ日本国首相だけでもウクライナを訪問する必要はないという考えでしたが、どうしても体裁が悪いので行きたいなら行けばいい、と。つまり、どうせ訪問に大した意味はないのです。現行憲法(占領憲法)で交戦権を剥奪されたままのわが国に、停戦合意の仲介などできないのですから。
口先だけの平和国家は、実は屈米の護憲派によって占領憲法が放置され続ける限り、世界のどの国や地域の平和にも一切貢献できません。私が訴えてきた「米国が始める戦争にも反対できる国」になる勇気が腰抜け、いや魂ごと抜けたような彼らには微塵もないのです。
かくして岸田首相は、やはりウクライナ訪問を決行してしまいました。ただ、なぜ日テレが速報を打てたのか、そして政府は、なぜ露国の攻撃、妨害を想定する必要がなかったと思いますか?
冗談ではなく、訪印同行記者団を煙に巻いたのちの極秘裏とは言え列車移動を選択した限りは、露国に攻撃される可能性がありました。決して移動中にバレてはならなかったはずです。
私はこれまで、岸田首相の対露外交を何から何まで批判しました。例えば、未だ全員のご帰宅が叶っていない知床遊覧船事故被害者に対する協定以上の露国側の協力に対し、礼の一つも言わないのは間違っています。
日露講和が実現していないのは、G7の中でわが国のみ事情が異なる大きな要素であり、他国と違う対応をとらねばなりませんでした。ましてもう一度申しますが、露国がウクライナの分割統治という勝利を手にするのも近いのです。
この日欧米各国の報道権力がひた隠しにする実情を、恐らく岸田首相は知っており、ここに先の質問の答えが潜んでいます。
中共の習近平国家主席が和平をそそのかしにかかり、米民主党のジョー・バイデン大統領が懸命にウクライナの出来損ない大統領に発破をかけるという構図の中、岸田首相は、対露外交の転換を図ったはずです。
岸田首相は今後、ウクライナへの経済支援ではなく露国への経済支援を行なうでしょう。このいわば「密約」がなければ、列車移動は選択されなかったはずであり、日テレの速報もありませんでした。
ツポレフ95MS二機が飛んできたというのですが、わが国を牽制する目的ならばそれこそ飛ばす地域を間違えています。本当に岸田首相を牽制するなら、少なくとも首都キーウの空爆を激化させるか、何らかの攻撃を開始したでしょう。
この飛行は、講和していないわが国への通常対応です。日ソ不可侵条約を破った露国とは、未だ大東亜戦争が終わっていないという現実を直視してから「牽制か」とか何とか報じればよいでしょう。
もういい加減に講和する気がわが国政府にあるのかないのか、すなわち北海道択捉・国後・色丹島と歯舞群島(北方領土)を取り返す気があるなら、占領憲法をこのままにしていては駄目です。
岸田首相は、憲法をどうにかするかもしれません。その気配があるから申すのですが、だとすればかえってロクでもないことをしそうなので、私たち国民としては警戒が必要です。
皇紀2683年(令和5年)3月22日 5:27 PM
記事の結びの部分は、以前から保守派の間で危険視されている緊急事態条項のことかと思います。
これは行政・立法が非民主主義的に強権発動することですから、危険視されて当然ですが、コロナ騒動で多くの国民が政府・マスコミのいいなりになっている現状からすれば、緊急事態条項も受け入れる世論が形成されてしまうと考えておいた方がいいかと思います。
それにどう対抗するかといえば、バランスシートや無から有は生じないということから考えて、「非民主主義的強権発動には民主主義的強権発動をペアにする」ということが導かれます。
民主主義的強権発動とは何かと考えれば、行政・立法の強制的総辞職になるかと思います。
つまり、緊急事態条項はそれを発動する行政・立法の辞職と引き換えに発動されるようにするということです。
例えば、「緊急事態条項発動から一年以内に全員辞職」というように明確に期限を定めて強制的に辞職させるようにするなどです。
実際、コロナ騒動下で政権交代・参議院選挙が行われた実績がありますから、民主主義的強権発動をペアにすることに反対する理屈はないのではないでしょうか。
緊急事態条項が発動され、それが国民にとって不利益なものであることが明らかになったときには、本物の国民政党が政権を取るチャンスにもなり得る仕組みになるかと思います。
皇紀2683年(令和5年)3月22日 7:20 PM
世界の恥晒しとしか表現しようのない報道機関がキーウ訪問やLGBT差別禁止などを引き合いに「G7で唯一日本だけが」と口にはしますが、ならば世界で唯一成立過程に瑕疵のある違法な憲法を憲法としていることを何故問題にしないのでしょう。頭蓋骨の中に少しでも脳味噌が入っていればウクライナ訪問が何ら意味をなさないことくらいはすぐに理解できるはずなのですが、どうやら日本の報道機関の関係者はそうではないようです。どの道WBC優勝効果と今回のキーウ訪問で内閣支持率は間違いなく上昇します。いわばタダでフリーハンド状態を手に入れたのですから岸田首相はさっさと憲法問題に取り組むべきです。立憲や共産といった占領憲法の忠実な飼い犬のような連中の正体は既に大多数の国民に見抜かれています。岸田さん、占領憲法を撃つなら今ですよ。