昨日の参議院予算委員会で、東京放送（ＴＢＳ）元解説委員で立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に質疑する中、まさに捏造の瞬間がありました。

　総務省職員の答弁で「捏造を行うような者はいないと信じたい」を受け、すぐさま杉尾氏は「大臣、聞きましたか？　『捏造しているような職員はいないと思う』と言ってますよ」と詰問したのです。このようにして事実を捻じ曲げてきたのが杉尾氏であり、ＴＢＳなのでしょう。

岸田首相、新興国支援を拡充…「自由で開かれたインド太平洋」新計画を表明へ

【読売新聞】　岸田首相は１９～２１日の日程で訪れる予定のインドで演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」（ ＦＯＩＰ （ フォイプ ） ）の推進に向け、新たな計画を表明する方向で調整に入った。「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国…

(讀賣新聞社)

　さて、先進主要七か国首脳会談（Ｇ７）の広島開催に向け、岸田文雄首相の「日本資産大放出」が止まりません。安倍晋三元首相も、戦略的放出を試み続けて一部から批判を浴びましたが、わが国の国民経済を回復する策も一切講じずに他国へ「貢ぎ」続ければ、批判されるだけでは済まないでしょう。

　「自由で開かれた印・太平洋」という外交戦略は、それこそ安倍元首相が最初に提唱したものであり、岸田首相がこれをどう引き継いでいるのかすら全く不明です。まして林芳正外相を任命した時点で、これを引き継がないものと解釈して落胆した国民も多いでしょう。

　中共の暴虐を止めるべく印国を引き寄せた安倍元首相の功績を、岸田・林両名が正しく理解しているとも思えません。こうなりますと、私たち国民を置き去りにしておいて、何が新興国支援の拡充でしょうか。

　Ｇ７を前に、わが国の共同声明案に他の六か国が難色を示しているという報道もあります。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことを指摘されているというのですが、わが国としての主張を述べる度胸が岸田首相にあるとも思えません。

　欧米主要国、つまりそれらの背後にある国際金融資本の言いなりになることがＧ７議長国の務めではなく、その意味では「広島サミットは失敗だった」とののしられてもよいのです。「日本の首相が口放題だった、と批判されてみろ」と。

　それを恐れるから私たち国民の利益を他国へ売り飛ばすことになるのです。わが国の火力発電所は、燃料混合型であり、技術開発の末にＣＯ２排出量が極めて少ないことで知られています。

　わが国の首相なら、欧米各国に「日本の基準まで排出量を下げてから言いなさい」「日本の技術が欲しいなら売りましょうか」と言えばよいだけです。欧米の「環境問題」は、先述の通り国際金融資本の思惑に沿った経済問題ですから、ここにもまたわが国からカネを引き出そうとする魂胆しかありません。その手は喰わない、と。

　日本の首相なら日本の技術を営業してこい！

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