一部の大企業が賃上げを公表し、東京商工リサーチは、大企業の約８５％、中小企業も約８１％が令和五年度内の賃上げを予定していると言いますが、城南信用金庫（東京都品川区）と中日新聞社・東京新聞のアンケートでは、中小企業の約７３％が賃上げの予定はない、と回答しています。

　どちらが本当のことを言っているのか定かではありませんが、帝国データバンクによれば、中小企業の「人手不足倒産」は、その多くが賃上げできないがゆえに社員・従業員を確保できず、泣く泣く会社を畳むところが増加しているようです。

　外的要因による物価上昇を前に給与が上がらないのでは、ますます内需が委縮していきます。これまでここで述べてきた対策案を繰り返しませんが、現下私たち国民の暮らしが非常事態に陥っていることを、政府が焦燥感をもって認識しなければどうにもならないのです。

《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」 | 週刊文春 電子版

　警察の見解は「首の右側を撃たれた」。しかし、専門家は「右に当たるはずはない」。変転する警察庁幹部の国会議員への説明。救命医と監察医で異なる診断、消えた弾丸、心臓に開いた穴。このテロ事件を検証すると…

(週刊文春 | 文藝春秋社)

　さて、とうとう安倍晋三元首相暗殺事件の真相に、週刊誌ながら報道権力の内から迫ろうとする動きが出ました。

　当初から指摘されていたように、まず街頭演説の場所が他の政党・候補者からの申請では不許可だったことや、現行犯逮捕された容疑者の手製銃とは違う向かいのビルの屋上から撃たれたのではないかということなど、疑惑の真相に迫っています。

　ただ、事実として私が確認したことは、これまでも申し上げたように、安倍元首相が七月三十日に訪台を予定していたこと、それを阻止しようと中共が北韓（北朝鮮）工作員まで使って動いていたこと、それらを警視庁の公安が知っていたことなどです。

　しかし、現場は奈良県警察であり、その情報は、もたらされていなかったかもしれません。ご存知の通り警視庁と警察庁は別組織（公安調査庁も含めて相互の情報共有がほぼない）ですし、これまた疑惑の一つとして奈良県警にも当日の選挙運動員にも、工作員が紛れていた可能性もあります。

　大手の報道権力は、まんまと統一教会（世界平和統一家庭連合）の話題に集中し、真相解明をむしろ阻害しました。日韓分断工作に加担していた北韓系の統一教会と保守派の歪んだ関係を叩くばかりでは、実はこのわが国で何が起きたのか全く分かりません。

　もし、安倍元首相を狙撃した犯人が別にいるとすれば、状況証拠から見て中共の指令を受けた工作員の可能性が考えられます。

　仮にもそうだとすれば、これはもう、大変な事件です。親米親中の岸田政権は、真実を知りながら口をつぐんだのか、それとも疑惑の段階に留まる（いろいろ言われているが本当のことは分からない）のか、実のところ私の知る限り、議員の何人もが「本当はおかしいと思っている」と口にしました。

　はっきりしてしまえば「戦争になる」というのが政府の立場でしょうが、少なくとも中共に偉そうな口を叩かれるいわれがなくなるのです。やられたのが事実であれば、日中関係の現状は、まるで滑稽ではありませんか。

　岸田政権は、経済政策で国民を苦しめ、毅然たる真実の解明なく国民の不信を煽り、それがどれほど罪深いことか、今一度悔い改めてもらいたい。

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