※ 本日、配信時間を誤りました。お詫びします。

秘書官「LGBT」差別発言で――法案審議が動く？　締め付けのロシアメディアも批判…「G7で同性婚認めないのは日本だけ」

岸田首相を間近で支えてきた荒井勝喜（まさよし）前秘書官の差別発言が、海外メディアからも批判されています。多様性を掲げる政権の人権感覚が問われていますが、今回の事態を受け、LGBTの人たちへの理解を促す法案の審議が進む可能性が出てきました。…

(日本テレビ放送網)

　六日記事で扱った件で自民党は、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案を審議し始めることになりました。

　これはいわば、内閣（前首相秘書官）の不祥事を自民党に肩代わりさせるようなもので、議員や党員から異論が出るのは必至です。岸田文雄首相も茂木敏光幹事長も、どうせまとまらなくてよいと思っているのでしょう。やり方が汚いです。

　特殊詐欺の指示を、収監されていたフィリピン（比国）の獄中からでも行なっていた連中が順にわが国へ送還されますが、それがあってかなかってか、岸田首相が比国へ年間二千億円超もの経済支援を約束してしまいましたが、これもどうせ利権に消えていきます。

　そのようなカネはあるくせに、わが国の内需回復に必要な財政出動は一切せず、中身のない防衛費増強にさえ増税や国有財産の売却を唱えるのですから、到底私たち国民の理解を得られません。その理解を促進するための法案（減税と財政出動）は、まるで話し合いもしないのでしょうか。

　国有財産の売却と申せば、理財局近畿財務局が二束三文の国有地を高値で売りつけて揉めた森友問題（理財局と大阪府の大ポカを主計局と主税局が増税圧力のために安倍晋三元首相夫妻のせいに見せかけた事件）がどこかで再発しなければよいのですが。

「心は女性」装い犯行か　障害者支援団体代表の男逮捕

部下として働く女性らにわいせつな行為をしたなどとして、大阪府警高石署が、準強制性交と準強制わいせつ容疑で、大阪府高石市の一般社団法人「あかり」代表理事、渡辺和…

(産經新聞社)

　最後に、ＬＧＢＴＱを扱う上で、私たちが気をつけなければならない事件を取り上げておきます。これも、六日記事で申した「社会的混乱」を招く要因の一つです。

　朝日新聞社が自社広告で、公衆トイレの男女分けを「青と赤」などで視覚的判別を容易にしていることに疑問を呈しています。まさに綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の典型です。

　これを逆にしたり、例えば「赤と桃色」などにしてしまえば、私たち国民が暮らしていく上で確実に混乱が生じます。ピクトグラムのデザインを変更までしまえば、さらなる混乱も想像に難くありません。

　同性愛者を処刑してきたような宗教原理主義の人権後進国たち（欧米）に、同性愛を静かに認めてきた祭祀の国たる人権先進国（わが国）が非難されるいわれもないのです。

　欧米の権利闘争型の政治活動に、わが国が巻き込まれてはいけません。人権の基本と法理論を毅然と説いてはね返そう。

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