＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳…

(産經新聞社)

　十三日記事の冒頭で、韓国の改正教育課程に於いて来年度国史教科書から韓国人妓生（慰安婦）や五・一八暴動（光州事件）の記述が消える案をめぐる韓国内世論の反応を取り上げました。

　特に光州事件をどう取り扱うかによって尹錫悦大統領が「本物の韓国大統領になれるか否か、一つの試金石になる」と申しましたが、教育部は二十七日、妓生がわが国によって搾取されたかのような出鱈目も光州事件も、或いは済州島四．三事件（済州島民大虐殺事件であり、これを逃れようとわが国に多くの島民が不法入国して在日韓国人となった）も扱うこと（要はかつての軍事政権批判＝容共教育）を決めたようです。

　韓国の教科書検定は、教育部（文部科学省に相当）ではなく韓国教育課程評価院と韓国科学創意財団が実施しますから、彼らの意向なくして編纂基準を決められません。尹政権は結局、北韓（北朝鮮）による日米韓分断工作に抗えませんでした。

　挙げ句に十四日記事でも取り上げた韓国人労働者（徴用工）に関する国際法違反の要求をわが国に提示してくる始末であり、わが国側が韓国政府を評価しうる点は、現段階で何一つありません。

　産經新聞社配信記事は、観測気球のようなもので、そのような記事の表題には大抵「独自」と断りが入ります。

　ここで勘違いしてはならないのが輸出管理問題について、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）でわが国と繰り広げてきた提訴合戦から一切撤退することです。

　ＷＴＯではわが国の「勝訴」続きですが、このことといわゆる「ホワイト国」指定復帰は別の問題であり、韓国の国史に於ける対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をやめるなどの「基本姿勢」を厳しく問わねばなりません。

　それが改められない限り、こうした協議に入ることすら許してはならないのです。

　北韓工作員の文在寅前大統領によって反故にされたいわゆる「日韓合意」の当事者が日米の両政権に揃っています。岸田文雄首相（当時外相）が米民主党のジョー・バイデン大統領（当時副大統領）に日韓関係の改善を仮に打診されたとしても、現下到底応じられる状況にありません。

　こうした観測気球に対し、私たち国民が厳しい態度で臨まねば、政府の誤った判断を誘発します。この産經記事は、決して聞き流してよい内容ではないのです。

　皆さん、大いに反対してください。それこそが日韓の未来に重要な責任を自覚する態度であり、つまらぬ妥協を重ねて日韓関係を悪化させ続けてきた政治に、私たち国民が鉄槌を下す労力を惜しんではならないのです。

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