海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）

　ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。…

(現代ビジネス | 講談社)

　これは岸田政権が、と言うより歴代政権がやってきたことです。米を減反してくれたら補助金を出すなど、正気の沙汰とは思えません。

　安倍政権がいわゆる「アベノミクス」で最初に打ち出すべきは、まず昨日記事で韓国の事例に触れた道路や橋など老朽化した社会基盤の再整備計画であり、不測の事態にも国民を餓死させないよう食糧自給率大幅向上計画といった成長戦略でした。

　そして、そのための大規模財政出動を予算化して初めて、日本銀行に量的金融緩和の実施を依頼してわが国経済は、空前の「平成後期景気」をもたらすはずでした。

　輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、乳代一キログラム当たり二円以上も農家に負担させるのは、政策の基本が狂っているからです。

　その政策の基本とは、現行憲法（占領憲法）によってわが国自身の「自己決定権」がないため、自由貿易を促されるまま農産品を輸入させられることにあります。

　北海道は、極めて食糧自給率の高い地方です。にもかかわらず酪農の凋落は、歴代政権が意図して誘導したようなもので、農家を苦しめ、私たち（便宜上この言葉を用いますが）消費者を苦しめ、明るい未来を描けない酪農から若者を遠ざけるのです。

　農業全体がそうであり、わが国の優れた農産品は、全く守られないどころか打ち捨てられています。

　こうした問題を、私たちも大いに提起していかねばなりません。種子法問題や、中韓に盗まれる問題などには敏感に反応しますが、農林水産行政そのものの大問題をもっと叫んでいかねばならないと痛感します。

　現状の経済では、何度も申した国産品さえ中共に買い負けしている惨状を打破できません。

　岸田政権は昨年末、食糧自給率の向上を掲げましたが、私たちも本年の大きな陳情項目の一つにしていきます。

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