米ＩＴ大手アップルの日本法人（東京都港区）が東京国税局から、免税制度を利用した売上のうち約千四百億円（昨年九月までの二年分）が要件を満たさないとして、消費税約百四十億円を追徴課税されました。

　消費税の追徴額としては過去最大規模ですが、いささかアップル・ジャパンが気の毒に思えます。転売目的と思われるアイフォンなどの大量購入に免税を適用できないとし、国税がアップルに「その分の消費税は売り手側が払え」と命じたのです。

　中共人の「爆買い」珍騒動の際にも、百貨店や大型小売店などの免税カウンターに中共人が行列を成しているのを毎日のように見かけましたが、そもそもこれを認めた法制度に問題があります。

　私たちが海外でお買い物をした場合を思い出してほしいのですが、欧州、東亜や東南亜諸国では、店舗でそのまま税込み価格を支払い、出国の際に空港で申請して還付を受けるでしょう。米国の小売売上税は、簡単に申せば外国人観光客の私たちも支払わねばなりません。

　私はこれまで、当該国に「お世話になりました（国民が代代築いた社会基盤等を利用させていただきました）」という気持ちから申請可能額の買い物をしても還付手続きをしたことがありませんが、すぐにその場で免税してしまうわが国の制度は、はっきり申し上げてやめるよう改正すべきです。

　いや、消費税そのものを廃止すべきなのです。かつての売上税に戻し、外国人観光客への還付制度も必要ありません。消費税を導入してからのわが国は本当に、まったくロクなことがないのです。

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。岸田総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが…

(TBS NEWS DIG｜東京放送)

　さて、緊縮財政（政府を肥えさせ国民には米一粒も与えない）を基本方針とし、新しい予算を組もうとすると増税しか考えられない自民党宏池会の岸田文雄首相ですが、衆議院の解散はいつですか？笑

　十六日記事で申した通り防衛費増強を大規模増税で組もうとする低能内閣は、決して増税の開始時期を決めていない（先送りした）わけではありません。ここでも岸田首相自身が「令和六年以降」を明言しています。

　もともと第五十回衆議院議員総選挙は、令和七年十月の任期満了前に予定されていました。つまり、岸田内閣にとっての「黄金の三年間」が崩れたことを、初めて自身で口にしたのです。

　一時は「年内に解散総選挙」の噂も流れましたが、やはり年明けということになるでしょう。令和六年を待たずに来年、衆議院議員総選挙があります。（断言して大丈夫？笑）

　そして、自民党が議席を微減させ、河野太郎次期首相が誕生してしまい、増税の実行係として再び国民的総スカンを喰らって内閣総辞職、自公カルト政権の質がみるみる落ちていく予定です。その間、国が落ちぶれていくのを財務省だけが笑いながら過ごしているでしょう。

　この最凶最悪にして下手くそな脚本を直せるのは、私たち国民です。

ツイート