空自捜索機や陸自戦闘ヘリを廃止、無人機で代替へ…防衛予算効率化

　政府は、航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針を固めた。２０２３年度から５年間の防衛費が約４３兆円に大幅増となる中、無人機で代替するなどして、防衛装備品や部隊の「スクラップ・アンド・ビル…

(讀賣新聞社)

　先月三十日記事の「莫迦話その二」で示唆したことがいわゆる「敵基地攻撃能力」だったわけですが、その直後、岸田自公連立政権の決断が報じられたもののやはりと申しますか、現行憲法（占領憲法）の問題をどうにかしない限り、すべての議論が空虚な結論にしか至りません。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）以上に悪質極まりない詐欺カルト集団である創価学会公明党は、それをずっと前から理解しており、安倍政権に於ける集団的自衛権行使の議論でも、単に自民党との取引材料に利用してきました。

　岸田文雄首相は目下、財務省に「どうでもいい自衛隊なんぞに高貴なるわが財務省はビタ一文やらん。欲しけりゃ阿呆の国民から奪ってこい」と脅された通り事を進め、同時に（他府省庁の真なる無駄には手つかずのまま）自衛隊の無駄だけはしっかりと削減します。

　暗殺された安倍晋三元首相が提言していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改称が実現しそうな中、確かに自衛隊の問題は、予算もさることながら人員の確保であり、世界各国で既に「オワコン」化している戦闘ヘリコプターの廃止方針は、間違っていないでしょう。

　しかし、改称問題の本質は、現行の「自衛隊」ではなく「日本国軍」にするのか否かであり、これも占領憲法問題が解決しない限り無理です。

　さらに七日記事で指摘したように戦車の削減は、手薄になった北部方面の防衛課題と併せて大間違いであり、予算と人員に関しては、海上保安庁も警察も消防も出入国管理庁も全く足りていません。

　私たち国民は、常にギリギリの予算と人員で日常の安全を守られているのです。

　その空虚な敵基地攻撃の議論にさえ、中共と韓国が難癖をつけてきました。一言たりとも何かを言われる筋合いなどない国ぐにに、たとえ安全保障条約を締結している（実は防衛費問題を財務省に潰させようとした）米国にもいちいち注文をつけられたくないにもかかわらず、わが国政府が延延と中韓に配慮し続けてきたツケが回ってくるのです。

　韓国国防部は、早い話が「事前にうちと打ち合わせろ」と言うのですが、火器管制レーダー照射事件に見る敵対行為を謝罪もしていない韓国に何も伝える必要はありません。

　中共の北京政府外交部は、防衛費の増加が続く日本が「緊張感を煽っており、非常に危険」と吐いたようですが、そっくりそのまま「おどれらに返すわ」と叩きつけねばなりません。東亜はおろか亜州全域の戦争前夜を煽っているのは中共なのです。

　その中共と北韓（北朝鮮）が地図から消えれば、私たちがこれほどの緊張感をもって（通常防衛を除き）国防の議論をすることはなかったかもしれません。

　だからこそ占領憲法問題を一刻も早く解決しなければならないのです。

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