＜独自＞戦車・火砲の削減方針維持　ミサイル防衛に重点　防衛省

防衛省が、年末にかけて進める「防衛計画の大綱」の改定で、陸上自衛隊の戦車・火砲の保有数を合理化のためにそれぞれ３００両・門まで削減する方針を今後も維持すること…

(産經新聞社)

　北韓（北朝鮮）は五日午後二時五十九分、東部の江原道と西部の黄海南道からそれぞれ、日本海と黄海へ向けて約百三十発もの砲撃を断行しました。

　露国の支援を背景に弾道弾発射を続けてきた北韓が海上威嚇を続け、もはや何でもよいから海へ撃ちまくるには、明確な目的があるはずです。

　ともすれば砲撃自体は、中共の支援（指令）を受けてのことかもしれません。黄海へも向けたからといって、北韓が中共を嫌悪しての行動とは限らないのです。

　日韓が海上に注目、警戒している間にも北韓は、南進（韓国侵入）を続けています。つまりは陽動作戦であり、労働党人民軍（金一賊軍）陸軍に平和惚けしたソウル特別市を落とされれば、韓国はおしまいです。

　中共にしてみれば、台湾侵攻が難しい国際情勢であることを百も承知しながら、習近平国家主席に対する人民の激しい怒りが収まらない限り、外敵に目を逸らせるべくそれを決断してしまうかもしれません。

　共産党人民解放軍（共産党軍）が台湾を攻撃する準備は、公開された次期体制からも整えられることが明白であり、一時よりも台湾侵攻が現実化しています。

　そうなれば間違いなく沖縄県が火の粉を浴び、わが国政府が対応を迫られるのは必至です。

　一方、露国が北韓に弾道弾を撃たせてきたのは、対日米を想定してのことで、特に北海道に侵攻する可能性を否定できません。

　先月二十六日記事で取り上げたニューズウィーク配信記事を軽視したとしても、そこで断ったように、日露講和が実現していない中で露国が常にわが国を狙ってきたのは事実です。

　その場合、対中警戒と弾道弾対応に追われるわが国が自衛隊の北部方面を軽装化してきた経緯があり、ともすれば露陸軍が北海道のいずれかの地点に上陸してくる最悪を、かつての通りに想定しなければなりません。

　陸上自衛隊に戦車を削減させる政府方針は、侵攻を露国に煽って自国民を犠牲にしているウクライナの現状を見ても明らかな間違いです。

　これも何もかも、自主独立の共通項を提示してウラジーミル・プーチン大統領のうちに解決できたことをそうはしなかった外交的大失態が尾を引いた顛末であり、この一点に於いて安倍晋三元首相のとんだ計算違い（過ぎた対米従属）を批判せねばならず、同時に今は亡き安倍元首相の無念を想います。

　最凶の想定は、南西から中共が、北東から露国がわが国を東西に引き裂き、二大赤化体制が誕生して私たちの祖国日本は滅ぶのです。

　むろん簡単にそうはさせまい、と誰が動きますか？　米国ですか？　国際基軸通貨である円と、重要な日本市場を根絶やしにされて黙っていない国ぐにもあるでしょうが、まず私たち国民が、わが国政府が動かねばならんではありませんか。

　実は北韓の詐欺カルトたる統一教会（世界平和統一家庭連合）問題に端を発して創価学会公明党が了承した敵基地攻撃の浮ついた議論では、わが国が露中に引き裂かれるのを食い止めることはできないのです。

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