韓国ソウル特別市龍山区梨泰院のハミルトン・ホテル西隣の狭い坂道で、百五十人以上もの若者がすし詰め状態のまま圧死してしまった事故に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　やはり日本人の犠牲者も出ました。既に外務省とご家族の連絡はついており、事故の内容からそれ以上の情報を流す意味は何もありません。彼女たちを追う記者は、ハロウィーンに興じたことへの誹謗中傷を誘っているのでしょうか。こうした事案こそ「報道しない自由」を適用するのであり、政治的意図をもってするものではありません。

　それはともかく、ケルト族の「穢れ払い」の儀式であるハロウィーン（本日）を、単なる「乱痴気仮装パーティー」に貶めた（米国が発端ですが）日韓両国内の一部低俗極まりない文化意識がとうとう大量に死人を出しました。もう二度と莫迦騒ぎを起こさないことです。
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　昨日記事冒頭で触れましたが、内閣府の税制調査会が毎度財務省の代弁で消費税率の引き上げに言及しました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で検査利権、ワクチン利権、武漢専用病床利権、ホテル療養食配利権、大手旅行代理店利権を生み出した政府は、いよいよ私たち国民に「無料ほど高いものはないと思い知りやがれ」と罵ってきたわけです。政府の判断で勝手に踊り狂ったくせに。

　とっくにうんざりしていた多くの国民をさらに襲ったのは、それまでのわが国が「状況に甘んじて怠ってきたあらゆること」のツケが回り、デフレーションからスタグフレーションにまで転落しました。

　来年十月に控えるインボイス制度（適格請求書保存方式）の導入が待ち構えており、特に中小事業者にとっては、もう消費増税が始まるようなものです。今月からの雇用保険料の負担増は、現状ですと社員たちの勤労意欲さえ削ぎかねません。

　平然と二重課税のままいわゆる「石油諸税」の一部廃止すらすべき状況でもこれを見送り続け、電気自動車の普及を前に、重量税の廃止も言わないまま道路利用税の新設すら狙ってます。

　ここまできますと、まるで政府は「闇金融業者」のようで、私たち国民は政府にカネを貸してはいても、借りた覚えもないのに、この暴力的取立は一体何ごとでしょうか。

　さらに、最大の懸念と申すべき国民年金については、厚生年金からの付け替えなどという犯罪行為（違法な損失補填のようなもの）を企む始末です。

　納付期間の五年延長案も、これとほぼ同じ考え方で、保険料の納付を行政が徴税感覚で処理するから間違っています。初めから国債で（人口変動に合わせて柔軟に）給付を保障する分との「二階建て」で制度設計すべきで、与党・公明党（創価学会）がかつて主張した「百年安心」は、やはり詐欺でした。

　こうした根っこの大問題には何一つ手をつけず、電気代がどうのこうのといった岸田文雄首相の総合経済対策は、私たち国民を完全に莫迦にしたものです。財務省の原案に予算規模の不足を主張した自民党は、一夜で「岸田官邸」に約四兆円を積み増しさせました。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）なんぞに足を引っ張られている自民党の、せめてもの意思表示だったのでしょうが、暗殺された安倍晋三元首相が決断したような「全国民に一律十万円給付」といった財政出動にも至らない「解決力ゼロ」の対策は、さらに財務省の増税論を増長させるだけです。

「放送免許出していいのか」総務省に意見も　ＴＢＳ「報道特集」のデジタル献花〝虚偽報道〟批判拡大　「名誉棄損にも…国会、ＢＰＯ案件だ」門田隆将氏（1/2ページ）

　ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げ…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　創価学会も統一教会も、とんだ「詐欺カルト」であることは確かなのですが、報道権力がどうしてもその本質的問題に触れられません。どの社もわが国の、私たち国民の暮らしのことを考えて報じようとはしていないからです。

　東京放送（ＴＢＳ）が『報道特集』で犯した捏造、或いは世論操作は、例えば「ＴＢＳの社員に統一教会信者がいる」とか「北韓（北朝鮮）の工作員がいて統一教会と裏で繋がっている」といったことを他局が報じるようなものでしょう。ＴＢＳにもそれはいるかもしれませんが、従って「ＴＢＳは統一教会に操られている」などと報じても大丈夫ですか？

　大丈夫ではないでしょう。正しい報道姿勢とは申せません。報道権力は、ＳＮＳやブログで発信する私たち国民とは違うのです。

　テレビ朝日の一社員が「視聴者に悟られないよう政治的意図をもって演出する」などと朝から暴言を吐いた事件は、わずか十日間の自宅謹慎に終わりましたが、報道権力側が自ら作った言論統制機関とはいえ、そこにある限り放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の審議にかけるべきであり、やはりＴＢＳのこの番組も、審議対象になるよう視聴者が訴えるしかありません。

　岸田内閣の出鱈目な経済対策も極めて腹立たしいですが、せいぜい自民党を誹謗するための統一教会報道にもうんざりであり、事実に基づかない話まで創作して「反アベ」を続ける報道権力自身がカルト化しています。

　自民党批判がこの程度だからこそ出鱈目な経済対策でもまかり通るのです。常に追及すべき点を逸らすなと言いたい。

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