石川県の馳浩知事（元文部科学相）が中部圏知事会議で「そろそろ移民政策に舵を切る段階だ」と発言したことに対し、自民党の小野田紀美参議院議員が遠慮なく批判しました。

　確かに「労働力不足」といわれる現象はあちこちで見られ、求人に対して応募がなく、商売を始められないという事業者もいます。よって約一億二千六百万もの人口を抱えるわが国で、すぐさま移民を大量に受け入れて彼らに頼ろうというのは、典型的愚策と指弾せずにはいられません。

　問題の本質を見誤り、解決すべき論点を大いにずらしているのです。要は、外的要因による物価上昇では給与を引き上げられないため、私たち国民の賃金レヴェルがもはや東南亜諸国並みにまで落ちていることに原因があります。

　この一時的回避策として政府がすべきは、私たち民間側に無理矢理給与引き上げを迫ることではなく（それは内需回復と共にすることで）、くどいようですが所得税控除額の引き上げと社会保険料が阻む「百六万円の壁」を取り払うことです。

　元文科相だった馳知事が教育問題にも触れず「移民」を口にした軽率は、国民経済の難局に立ち向かいそうもない自民党の意志薄弱そのものでもあり、そもそも「貧しい国」に転落しかかっているわが国へまともな移民が来ると未だ想定したがる政治家の無知を晒しています。

　目下「外国人に土地を売らないで」という呼び掛けがツイッターなどを席巻していますが、先月二十日から施行された重要土地利用規制法さえ、当初の目標を達せられない中途半端な法律です。

　わが国の不動産が「バーゲンセール状態」などと中共人に買い叩かれていくのを「仕方がない」と眺めることは、そのまま私たち国民が貧しくなっていくのを「それもやむをえない」と餓死していくのに等しいと申して過言ではありません。

　財務省の説明通りに財政再建を謳う間違った政策が私たちを殺し、わが国を滅ぼすのです。

《地名を公開する男を直撃》部落解放同盟を執拗に敵視する「鳥取ループ」裁判　“憎悪の原点”とは？ | 文春オンライン

ジャーナリスト・西岡研介氏による「部落解放同盟の研究最終回」の一部を掲載します（「文藝春秋」2022年11月号より）。◆◆◆「今すぐ、部落の地名リストをネット上から削除しろ」「お断わりする」2016年…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、わが国の土地の歴史には、かつての被差別部落があります。ごくごく狭い地域のことですが、今や誰もが携われる技術の仕事でも、遥か昔にはその地域に住む一部の者たちに任せる嫌悪された仕事でした。

　そうした歴史的事実を学ぶことと、歴史を蒸し返すことは全く違います。

　中共と北韓（北朝鮮）が主導する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）にも似た手法が用いられますが、ありもしなかったことまで泣き叫び、憎悪感情を次から次へと煽るような同和教育が正しいはずなどありません。

　神奈川県人権啓発センターの宮部龍彦事務局長が指摘している通り、特に同和行政で大失敗した大阪府内の有り様を見ても、私たちにわざわざ「ここ部落やで」と教え、人の心の暗部に「差別したなったやろ？」とささやきかけてくるかのようです。

　私の故郷である和歌山市内でも同和教育はあり、子供心に友人たちと「あんなこと教えていらんかった」と振り返ったのをよく覚えています。なぜならそれが国史教育の一部ではなく、人権教育として過大に喚かれたからです。

　上記週刊文春記事は、完全に部落解放同盟側から書かれており、宮部氏がまるで「話にならない」人物であるかのように印象操作されていますが、過大に「わしら部落や」と暴力までふるってきた利権団体に、被差別部落の地名等を記録することをとやかくいう資格はありません。

　伏せたいのか誇示したいのか分からない連中に、上記記事にある争点で宮部氏が「おかしい」とされる点はないのです。昨年九月の東京地方裁判所（成田晋司裁判長）も、宮部氏側に出版物等の差し止めなどは命じましたが、プライバシー権の侵害などまでは認めませんでした。

　地域差別や職業差別など、むろん許されません。だからこそ解同の暴虐から生まれた同和利権が地方行政を圧迫してきたことに、大いなる問題意識をこそ持つべきです。

　解同を拒絶し、同和行政を拒否して自立した地域は、輝かしく新しい歴史を着実に刻んでいます。同和地区がどこでどう間違ったのか、一目瞭然です。いつまでも解同側に立つことが「高い人権意識の発露に当たる」などと勘違いするのはやめねばなりません。

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