二十一日記事の続報になってしまいますが、平成十五年の長崎男児誘拐殺人事件（松田雄一による犯行）と、当時文部科学相談話まで出された同十六年の佐世保女児同級生殺害事件（辻菜摘による犯行）についても、長崎家庭裁判所が同三十年から三十一年にかけてすべての事件記録を破棄していたことが分かりました。

　あれほどの異常な犯罪について、家裁が特別保存にすらしていなかった可能性があり、犯人の少年少女が二十六歳になったことを理由に初めから破棄するつもりだったのかもしれません。

　こうなりますと、あの異常を極めた同二十六年の佐世保女子高校生殺害事件（徳勝もなみによる犯行）の記録も特別保存になっていない可能性があり、平然と破棄されてしまうことが考えられます。

　先の男児誘拐殺人では、長崎新聞社が（わが子が起こした事件を他人事のように語る）松田の母親と記者の対談を掲載し、被害者ご家族の激しい怒りを買った経緯があり、やはり極左主導の「加害者の人権」闘争の片鱗が見られました。

　繰り返しますが司法権力の腐敗だけは、必ず正さなければいけません。国家国民の信用に関わる基本的公正と公平が揺らぎます。国会議員や官僚以上にそもそも裁判官たちは、そうした自覚があるのでしょうか。

　いえ、ないからこそ革マル派の侵入を許し、或いは裁判官自身や裁判所職員がそのような極左暴力集団の一員となって司法を歪めているのです。私たち国民の沈黙は許されません。

前国防相らを逮捕　北朝鮮軍による射殺事件巡り＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は２２日未明、文在寅（ムン・ジェイン）前政権期に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国人男性公務員の射殺事件を巡り、当時の国防部長官だった徐旭（ソ・ウク）…

(韓国・聯合ニュース)

　さて、国家三権の分立は建前で、実態は時の大統領がすべてを掌握するという韓国では、その腐敗が限度を超えています。北韓（北朝鮮）の工作員だらけだった文在寅前政権は、特に酷かったと申さざるをえません。

　自国民が北韓人民軍（金正恩軍）に射殺されたにもかかわらず、何の対処もしなかったどころか自国民を中傷した（自ら越北したことにされた）過ちは、しかもその彼が海洋水産部の職員で、漁業指導船にて勤務中だったことから、公務員を「死人に口なし」で犠牲にした国家的犯罪でした。

　尹錫悦政権になって韓国検察が動いたのはよいのですが、それでも逮捕されたのが徐旭前国防部長官と金洪熙前海洋警察庁長では、文前大統領の犯罪追及に「半歩」近づいた程度にすぎません。

　徐氏は、文政権初の陸軍出身で長官に登用された人物だからです。まさか彼に一切の罪をなすりつけて終わりではあるまいな、と。

　韓国軍の記録を「北韓による射殺」から「本人の越北」に書き換え、或いは真のデータを削除させた、その命令は、当時の青瓦台（旧大統領官邸）からに違いなく、徐氏本人が命令を下したとは到底考えられません。

　一人の韓国人の名誉がかかっています。韓国という国家そのものの信用にも関わっており、徹底した捜査が待たれます。

　平成二十二年の大延坪島砲撃に沈黙した李明博元大統領といい、小延坪島での射殺事件を自国側のせいにすらした文前大統領といい、国家権力の腐敗はいずれの国でも、私たち国民が犠牲になります。決して見逃してはなりません。

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