国際決済通貨である円が日本政府の不作為によって脆弱な（スタグフレーションを起こしている）状態で値を下げ続ければ、中共の杜撰な人民元安も続き、結果として韓国ウォンやタイ・バーツ、フィリピン・ペソから亜州通貨危機（平成九年七月）の再来を招きかねません。

　二十四日記事で「今回の介入にほぼ効果はない」と断言した通り日本銀行による二十四年ぶりの為替介入は、功を奏しませんでした。対ドルで日米の状況が違うからです。

　このままでは、またも亜州経済が沈んでいくわけですが、わが国の弱体化を目論む経済・安全保障言論が最もそれを望んできた中共と韓国を直撃するでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に「カネがかかった」と言いたげな財務省は、恐らく二、三年後に消費税率の引き上げを時の首相に持ちかけます。そしてわが国は、潤沢な政府資産を抱えたまま国民生活が荒廃し、さらに弱体化するのです。

　前回の亜州通貨危機では、いわゆる「バブル崩壊」後の酷い放置から緊縮財政策、初の消費税率引き上げ（同九年四月）を経て、のちに橋本龍太郎元首相が「財務省に騙された」と回顧したほど脆弱化した最中に起きました。

　国際金融や機関投資家といった賭博師どもの思惑に弄ばれ、マイナス成長に転落したわが国になす術はなかったのです。見事に亜州各国が沈没していき、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に堕ちました。

　それでもわが国の金融機関だけが韓国の金融機関に協調融資を続けたことを、もう日韓両国民のほとんどが忘れています。私たち国民の困窮を誘うような言論に、私たち自身が「物分かりのよいふりをして」応じてはならないのです。

　そこには必ず、わが国の国力を削ぐ意図が潜んでいます。

中国船が尖閣周辺の領海侵入　機関砲搭載か

２８日午前３時１５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは８日以来で、今年２７日…

(産經新聞社)

　さて、安倍晋三元首相の国葬儀があった日の深夜（翌日未明）、中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局の船舶三隻がわが国の漁船の動きに合わせるように領海侵入し、何と約八時間半にも及んで、第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市）の巡視船からの警告を無視し続けました。

　石垣市尖閣諸島近海の領海侵入は、本年これで二十一回目ですが、以前も申したようにこの状況に私たちが慣れてはいけません。海上保安官と共に石垣の漁師たちは、延延と恐怖を味わわされているのです。

　弾道弾の発射を続ける北朝鮮に対しても同じで、やはり昨日もまた二発の短距離弾道弾を日本海へ向けて発射しました。これで本年二十回目です。

　彼らのこうした態度は、わが国が米軍と連携し、自衛隊の装備を増強して国防に当たろうとしていることが原因ではありません。米軍に依存し、自衛隊の行動が何かと制限され続け、国内言論が「安保抑制」に操作されているからこそなのです。

　いわば「押して押して押し倒してしまえ」と思われています。本当に押し倒されればおしまいです。

　財務省は、自衛隊の予算拡充を妨害していますが、安倍元首相が遺した「せめてもの策」は、何としても実行しなければなりません。

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