海上保安庁の測量船「平洋」が二十九日午後三時ごろ、長崎県男女群島から北西に約百十ｋｍ離れた東支那海上わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁から調査中止を求められました。

　計七回も執拗に「韓国海域での不法調査を上めろ」などと違法な要求をしてきたため、海保は毅然とその場で「日本のＥＥＺで正当な調査をしている」と言い返しています。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海では、韓国側が違法な調査を断行しており、尹錫悦政権になっても対日攻撃を一向にやめません。

　現在岸田文雄政権に要求していることの一つは、平成三十年の火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償を必須とし、それなくして一寸たりとも関係改善を許してはならない、と。

　韓国政府がこのままならば、いよいよ韓国の銀行に対する輸入信用状の保証をわが国の金融機関に禁じ、原油輸入もできないよう米国とも通じて文字通り「干上がらせる」しかありません。

　国際決済上「不信通貨」に当たる韓国ウォンであればあるほど、手数料収入で一定程度儲けてきたわが国の銀行には、岸田首相自ら各行頭取たちに説明し、政府方針を貫くのです。

松野官房長官「安定供給万全期す」　豪ＬＮＧ輸出規制検討で

松野博一官房長官は２９日の記者会見で、オーストラリアが液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出規制を検討する方針を示したことについて、「わが国のエネルギー安定供給に万全を…

(産經新聞社)

　資源輸入といえば、英連邦豪州のアンソニー・アルバニージー政権が早速やらかしそうです。しかしながら資源輸出国は、いつでもこのようなことができてしまいます。

　とはいえ、中共がかつて対日制裁などと称して希土類（レアアース）の輸出規制に打って出ましたが、これは盛大な失敗に終わりました。

　わが国政府はまず、短期的緊急確保に成功し、のちに技術改良で希土類をほぼ必要としない製品の開発に成功したのです。中共・共産党の居丈高な過ちは、希土類の値崩れにまで持ち込んだ私たち日本人の手で葬られました。

　豪州政府の今回の検討は、あくまで世界情勢の不安定化から国内使用量の確保が課題となったものですが、岸田政権はアルバニージー政権とどう交渉するつもりなのでしょうか。

　電力供給の安定にも不可欠な短期的確保はまずよいとして、前述の例に見られる中長期的対策を急がねばなりません。それは、わが国周辺近海のガス田開発です。

　太平洋防衛を命題にして米国を巻き込み、わが国が資源産出国、将来には資源輸出国にさえなれるよう成長戦略を発表し、財政出動（財政投資）しなければなりません。

　中共には「盗られっぱなし」で、韓国にも「阿呆丸出しの態度を取られっぱなし」では、私たち国民がとうに得られているはずの富は眠ったままです。

　もういい加減に腹を括るよう経済産業省にも繰り返し要請しなければなりませんが、目下稀代の莫迦が大臣なので、違う方面へ言いに行きます。

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