現下の報道権力が統一教会（世界平和統一家庭連合）そのものをまともに批判できず、自民党批判にのみ血道を上げ話を逸らし続けているのは、ただ自民党批判が「生き甲斐」だからのみならず、統一教会らとの関係が自分たちにも及んでいたことの発覚を恐れているからだと申しましたが、やはりそこを統一教会に突かれてしまいました。

　統一教会が報道各社に出した「異常な過熱報道に対する注意喚起」には、「各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」などと書かれています。

　お分かりでしょう。いざとなればこうして政治家も脅してきました。自分たちとの関係を「醜聞」扱いできるのは、自分たちが腐った詐欺カルトでしかない自覚があるからです。

　このような組織に支援されれば、必ずいつか痛い目に遭います。だからこそ「装われた反共」以来の縁を切って、統一教会をわが国から叩き出さねばならないのです。

　立憲民主党議員も「まみれて」いるのに、自民党議員だけを叩いてやり過ごそうとした報道権力は、なぜ自民党議員たちの歯切れが悪かったのか、自ら思い知ることになるでしょう。

FUKUDA MAKOTO 【DOJNo.0001】 @8ueBd6tf29iYRpZ

#スパイ防止法の制定を #DOJ　
小野田議員「私たち政治家は、国民の皆様の代わりに剣となり盾となり皆様の命、財産、平和と暮らしを護るのが仕事！もう一つ掲げているものがスパイ防止法です！これは絶対やらなきゃいけない！スパイ防止法に反対するはスパイじゃないですか！と私は思う！」

(Twitter)

　さて、最近では七月三十日記事で言及したいわゆる「スパイ防止法」について、ＳＮＳ上の議論が再燃しています。きっかけは、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の就任です。

　首相官邸に木原誠二内閣官房副長官のような「有害無能」な経済政策の司令塔が存する限り、高市担当相は動きづらいに違いないのですが、それでもスパイ防止法制定の議論を喚起する、してくれると私は思っています。

　霞が関省庁がこれに後ろ向きだったのは、法案名によるところが大きく、その仰仰しさが国民的反発を招くと考えられてきましたが、過日の記事でも申しましたように、私たち国民の暮らしのすぐそこまで露中朝らの工作員が迫ってきました。

　警視庁が企業に異例の警告を発さねばならないほど事態は深刻であり、スパイ防止法なきわが国をこのままにしては、私たち国民が次つぎと工作員の餌食になり、何らかの刑罰を科せられてしまいます。

　本当にわが国の国会議員なら、この事態を打開してくれなければなりません。

　ところが、社民党の福島瑞穂参議院議員や、れいわ新選組の山本太郎代表らは、こぞってこれに強く反対する意見を表明し、高市氏批判を展開しています。

　私たち国民の生活危機になどお構いなしです。

　山本氏に至っては「政権に批判的人物を工作員に仕立て上げるから」などと中共まがいの屁理屈を述べていますが、仮にもそう思うなら、そうならないよう法案審議を尽くすのが議員の務めでしょう。

　さすがは国会内でわめくだけで議員立法一つ出したことのない政党らしく、まともな議論から常に逃げてきたのは、自民党よりれいわ新選組のほうです。

　二十日記事でも改めた韓国軍による火器管制レーダー照射問題の根っこに北朝鮮の「瀬取り」を隠蔽しようとした文在寅政権の謀略があったように、彼らはこの法案の成立によって、わが国で暗躍する中朝の日本略奪（侵略）工作が明るみにされてしまうのを恐れています。

　小野田紀美防衛政務官の指摘通り、スパイ防止法に反対する人は、自分が中朝の工作員だからではありませんか？

　法案名は何でも結構です。とにかくスパイ防止法相当の法案作成を急ぎ、その一刻も早い成立を求めましょう。

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