「特異集団」は旧統一教会　公安庁報告書、安倍政権下で項目消える：朝日新聞デジタル

　政府は15日、公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書について、2005年と06年の発行分で「特異集団」と記載したのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党…

(朝日新聞社)

　この朝日新聞社記事は、完全な出鱈目です。断言しておきます。この記事の悪質性は、近年なお続く出鱈目な配信の中でも、特異な次元に達していると申して過言ではありません。

　既に七月十三日記事で指摘したように、安倍晋三元首相が暗殺されてしまったことを、まるで安倍元首相の「自業自得」であったかのように報じ、或いは「因果応報」だのと扇動する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）派の暴言を喚起して、さらにこうした記事をもって「反アベ」を未だ続けるのです。

　まず、朝日ともあろう報道権力の一端が、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」がどのような発行物であるか、全く分かっていないとでもいうのでしょうか。

　これは、いわゆる「白書」ではありません。公調としてのいわゆる「年度のまとめ」であり、閣議の了承等を必要としないものです。

　その装いは、まるで「パンフレット」のようなもので、私の講演会ではかつて、参加者諸氏に閲覧していただいたこともあります。明らかに白書とは違うのです。朝日記者は、現物を手に取ったこともないのでしょうか。

　因みに、公調に捜査権限はない（請求権を有する）のですが、この記事の調子ですと、朝日記者は知らないのかもしれません。海上自衛隊にはない捜査権限を海上保安庁が有している、といったことも知らないで記事を書いている「稀代の阿呆莫迦集団」かもしれないのです。

　そこで、公調が「特異集団」と表現したものについて、統一教会（世界平和統一家庭連合）だけではないことも知らないのでしょう。

　先ほど申し上げたように、公調の年度まとめですから、各年度中に問題が顕在化した集団について述べています。しかもその項目は、平成十三年、十四年、十六年、十七年、十八年の五回のみで、以降民主党政権下（同二十一年から二十四年）でも一度も登場していません。

　まして第二次安倍政権以降（同二十四年十二月二十六日から）消費者契約法が改正され、統一教会の霊感などない霊感商法（詐欺カルト商法）が致命的打撃を受け、被害件数が激減したことで、なお公調として年度まとめに取り上げる機会を失っていたでしょう。

　しかし、かなり前から申していますが、統一教会の詐欺商法を摘発しているのは、通常の刑事部捜査第二課ではなく、警備部公安課（公安総務課）です。公調の監視も続いていますが、公安警察こそ常に動いてきました。

　安倍元首相がまるで公調に圧力でもかけたように私たち国民を惑わすこの朝日記事は、よって著しく事実に反しており、直ちに削除・謝罪すべき代物です。

　私が事実を適示したこの記事をこそ広めてください。

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