中共・北京政府の最底辺職だから仕方がないのでしょうが、外交部報道官の或るツイートが台湾で大顰蹙を買っています。「台北市には山東餃子店が三十八軒、山西麺店が六十七軒もある。舌は誤魔化せない。台湾は、常に中国の一部だ（訳文ママ）」という前代未聞の莫迦ツイートです。

　ならば英国も仏国も米国もわが国も、いわゆる「中華料理店」が存在する世界各国の全てが中共になってしまいます。このような発言をして平然としていられる知的程度が低いのも、大概にしてほしいものです。

　台湾では、もはや「大喜利」状態になっており、中には「中共にケンタッキー・フライド・チキンが八千五百店以上ある。中共は、常に米国の一部だ」と書かれたものもあり、日本料理店も相当ありますから、一度「中共は、常に日本の一部だ」といってみましょうか。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相にそのような機知も度胸もありませんが。

佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです @satonobuaki

東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃料サーチャージと言って値上げしましたが内訳は不明です。…

(Twitter)

　さて、これは笑えません。十一日付で発信されたこのツイートが目下、話題になっています。

　実はこれ、麻生グループ（福岡県）が廣済堂ホールディングスの筆頭株主から撤退（大量売却）した昨年以来の動きと関連しているのです。ここで取り上げたかどうか記憶が定かではありませんが、或る面会で話題にした覚えがあります。

　廣済堂の筆頭株主にはその後、グローバルワーカー派遣が躍り出ましたが、この所在地は、中文産業（東京都港区東麻布二）と同じです。社長はどちらも李叶氏となっており、中文産業の筆頭株主は、ラオックス社長の羅怡文氏でした。

　つまり、中共人に乗っ取られたような廣済堂が、東京二十三区の火葬の七割もを独占する東京博善の筆頭株主なのです。しかもその比率は、百％です。

　火葬事業が多くの自治体でほぼ独占状態なのは確かで、事業内容から考えてやむを得ない側面があります。しかし、それにしても高額すぎやしませんか？

　因みに火葬代（十歳以上の市民）は、例えば大阪市で一万円ですから、いかに東京都内が異常に高いかがわかります。

　私たち国民一人一人の生涯の最後、家族との本当に最期の時間を中共人に穢されたようなものです。中共でも火葬が促進されていることから、わが国で「事業慣れ」したいのでしょうが、それは表向きであって、この次元からもう既に、日本侵略が始まっています。

ツイート