第二章警備情勢の推移　対日有害活動

１　ソ連時代
　戦後、東西冷戦の中、我が国が自由主義陣営の重要な一翼を担うに至り、ソ連を中心とする国際共産主義運動勢力による対日有害活動が活発に行われるようになりました。

(焦点第二百六十九号｜警視庁)

　これは、現行警察法施行五十周年の記念特集号ですが、つい最近も、警視庁が企業などに注意を促す異例の対応がありました。在日露国通商代表部の職員が先端技術などを扱う複数のわが国企業社員に対し、諜報活動らしき接触をしていたためです。

　私が聞いたところでは、東京都港区新橋の飲食店などで、偶然を装って気さくに話しかけ、仲良くなったところで連絡先を交換、別の日に会食に誘うなどし、次第に核心の技術情報に触れていくというものでした。

　露国人も中共人も、最初からあなたに目をつけています。「ワタシ、チューコクカラキマシタ」「ニポンジン、トテモタノシイノコトネ」で、外国人の友人ができたと思ったら大間違いです。

　令和二年一月、ソフトバンクの元社員が露対外情報庁（ＳＶＲ）所属の工作員に電話基地局等の通信設備関連工事の作業手順書（工程管理のマニュアル）を手渡した不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で、警視庁公安部に逮捕、起訴されて有罪になりました。

　わが国には、何度陳情しても一向に立法されないいわゆる「スパイ防止法」がなく、警視庁も警察庁（各道府県警察）も圧倒的人員・予算不足で、中共や露国から見て、世界で最も諜報工作活動がしやすい国にされています。

　工作員に促されるまま（内容は大した機密ではなかったが）わが国の国民が罪を犯した事実からも、私たち国民を犯罪と犯罪の誘惑から守るべく、スパイ防止法は絶対に必要です。また、警察の人員と予算の拡充も譲れません。

　とりあえず現状、私たち国民が意識を高め、事件を未然に防ぐしかありません。これは、特に高級品種を扱っている農家や、独特の養殖技術を編み出した漁業関係者も注意が必要です。

　そして、前出のソフトバンク事件は、この元社員を足掛かりに、対日有害活動の真の目的が総務省幹部職員との接触まで到達することにありました。霞が関官僚も当然、狙われているのです。

　ただ、それ自体は正しい「統一教会（世界平和統一家庭連合）叩き」を「反アベ」にまだ悪用する（安倍内閣のせいで天下り先を奪われたと恨んでいる）文部科学省の前川喜平元事務次官のような手合は、現職でも狙いから外れていますのでご心配なく。

　統一教会の名称変更をめぐり、当時文化庁にきた話を止めたのか止めなかったのか、早速それすらも正しく証言できない（既に発言が二転三転している）自己保身の塊は、初めから大した情報も持ち合わせない「無価値」な者なので、せいぜい極左活動に興じていなさい。私たち国民の多くすらも、この類いの発する言葉に耳を傾けてなどいませんから。

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