サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資

ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領…

(讀賣新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）にそそのかされたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領との対立をさんざん煽った結果、目下の侵攻作戦へと露国を駆り立て、そのくせ欧米が率先して露国を制裁するという流れができ、大東亜戦争の日露講和すら果たしていないわが国の岸田文雄首相が無思考にそれに加担した時から、こうなることは予想されました。

　問題なのは、予想されたことなのですから、これまでに対処策を或る程度いくつか想定しているかということです。どうするんですか？

　最悪なのは、本当にこのまますべて露国に盗られて終わることです。仮に、外務省の定番通りに「やめてくださいと何度もいいましたが、聞き入れられなかった」「非常に遺憾です」で終われば、文字通り「日本はおしまい」と申して過言ではありません。

　出資したのは、まさに「政商」たる三井物産と三菱商事ですが、経済産業省の「旗振り」があってのことでした。この計画の責任は、政府に存します。

　その上で、英国のシェルが早早に撤退を決めた際、その権益分が中共に渡る可能性を警戒したのもわが国でした。かつてイランのアザデガン油田にわが国が勝ち取ったはずの権益を、米国の横槍で手放さざるをえず、まんまとその後中共に持っていかれた（結局中共の技術程度では開発できなかった）あの悪夢を思い出させます。

　政府として、制裁と共同開発の「二重路線」を決めた限りは、対処できるのでしょうね、と。ここで何度か申しましたがプーチン大統領は、かなりわが国に対して怒っているようです。岸田首相は、そんな彼と喧嘩をする覚悟ができているのでしょうか。

　だから最初に申したのです。ウクライナ侵攻直前に、千島列島と南樺太奪還（国際社会への大義名分は、二正面作戦を演出して露国に侵攻を思い留まらせる）を目指し、まず海上・航空自衛隊に北部作戦を指示せよ、と。

　戦争が未決状態で、よくも二重路線の中途半端な態度が相手国に許されると思うものだ、と呆れます。わが国は、直ちに露国から侵攻されてもおかしくない状態なのです。そのような自覚がありますか？

　自覚なきわが国政府の「平和呆け」と申しますか、もはや「お花畑の呆け老人」が招いた無思考、無計画な対露制裁をやめる好機は、実はありました。それが以前に申した知床遊覧船沈没事故の捜索協力でした。

　未だに岸田首相の口から露国に対する礼を聞いていません。いつからわが国は忘恩の国に堕ちたのでしょうか。対露制裁中であることは、何らの言い訳にもなりません。

　そして、ついにサハリン２を共同開発できなくなる展開を迎え、日露戦争を覚悟していますか、と。喧嘩できないなら端から相手を煽るな、占領憲法政府め。

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