昨日記事に関連し、特に当該問題を参議院で厳しく追及した小野田紀美議員（岡山選挙区）のご氏名が抜けておりましたので、ここに付記しておきます。今夏改選組です。

　ところで、東京電力管内の「電力逼迫」扇動ですが、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故直後の平成二十三年四月に野村総合研究所が発表した「家庭における節電対策の推進」には、いわば「テレビを消せ」とありました。

　エアコン一台の一時間当たりの平均的消費電力は約百三十ワットで、液晶テレビは同約二百二十ワットにも及ぶことから、テレビの節電効果は、エアコンの約一．七倍になります。

　しかし、これを全ての報道権力は黙殺しました。当然と申せば当然のことですが、それで「エアコンの設定温度を上げましょう」だの「街の明かりを消しましょう」だのと叫び続けた報道権力は、まさに真実を伝えない偏向と偽善そのものだったのです。

　またも利権絡みで提案された政府の「節電したらポイント還元祭」で、わずか数十円しかもらえず、熱中症で入院した挙げ句に数万円もの治療費がかかれば、私たち国民のほとんどは莫迦らしくてやっていられません。

　くだらない極左偏向番組など、見ても「阿呆がうつる」だけですから、テレビを消してエアコンは使いましょう。そして、穏やかな日日を過ごそうではありませんか。

Ｇ７のインフラ投資で岸田首相「８・８兆円超の拠出目指す」…「質の高い」途上国支援を強調

【ミュンヘン＝池田晋一】岸田首相は２６日、先進７か国（Ｇ７）各国が途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後５年間で６５０億ドル（約８・８兆円）以上の拠出を目指…

(讀賣新聞社)

　その穏やかな日日をいちいちブチ壊すのが岸田文雄首相の言動です。

　発展途上国に対する経済支援は、発展先行の先進国が担う重要な役割でもあり、それが国益にかなう場合、わが国企業の海外発注を増やし、国際的諸問題の発生で当該国にわが国の「味方」をしてもらうことに繋がるわけですが、今回の場合はどうでしょうか。

　先進主要七か国首脳会議（Ｇ７）に出席している岸田首相は、私たち国民のための大きな財政出動を全くしていません。むしろそれを拒否しています。

　国内回帰からの内需回復に至る成長戦略を示し、そのための大型財政投資を打ち出して初めて日本銀行の金融政策が生きるのであって、岸田首相は「アベノミクス」の失敗を改める知恵も勇気もないくせに、自民党保守派の意見だけはしっかり拒絶しているのです。

　その成長戦略の一つが、以前から申している国内社会基盤（インフラストラクチャー）の再整備です。よその国にインフラ投資をしている暇があるなら、国内の老朽化した橋梁、水道管やガス管などを「数か年計画で大規模に」再生させなければ、私たちの暮らしに悪影響を及ぼします。

　その計画もなく他国に約八兆八千億円をバラ撒くと聞いて、納得する国民などもういません。経済成長のころとは違うのです。

　中共による途上国支配に対抗しなければならない以上、わが国もその影響力を行使しなければなりませんが、まず私たちの体力が致死的減衰に至っています。

　その認識がまるでない能天気ぶりに、やはり「日本は世界の財布（日本国民の生活水準などどうでもいい）」でしかなく、その期待に応える「莫迦犬」が岸田首相なのだと分かるのです。

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