日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示し…

(産經新聞社)

　私は本年に入り、実は日本銀行に対して嫌な予感がしていました。第二次安倍政権発足後の平成二十五年、日銀法（物価の安定を図るとする金融政策の理念）に基づき、消費者物価の前年比上昇率二％を目標に定めた黒田東彦総裁でしたが、文字通り「平成の約三十年間まるまる」と申してよい深刻な給与・物価下落（デフレーション）を払拭できずに第三次安倍政権も終わりました。

　よもや目下の物価上昇を「問題なし」とするのではあるまいな、と。いや、それどころか積極的受け入れの類いを述べるのではないかと予感していたのです。

　ところが、黒田総裁は六日、共同通信社のきさらぎ会講演で「日本の家計が受け入れている」と発言したので驚かされました。受け入れたのはこちら（私たち国民）か、と。

　この発言だけを取り上げれば、完全にアウトです。が、講演の発言全文をこちら（日本銀行ホームページより）で読んでみますと、この発言の根拠は、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授が五か国で定期調査している「値上げに関するアンケート」でした。

　そして、黒田総裁自身が「これ（物価上昇）を来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントである」と述べているのです。

　では日銀は、現状私たち国民の経済状況が給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていると認めたのでしょうか。認めたならその文言が入るはずですが、どこにも見当たりません。

　軽率に他者が実施したアンケート調査の程度を取り上げながら、スタグフレーションに言及することだけは慎重だった（忌避した）のです。

　物価上昇の原因について、黒田総裁はほどほどに論じていますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍という「狂気」に踊った世界各国の状況を分析しきれているとは思えない内容（認識）で、露国に侵攻を煽ったウクライナが招いた問題は、挨拶程度にしか触れられていません。

　この狂気をバラ撒き、最後まで（「ゼロコロナ」などといいだして）狂い続けたのが中共であり、その影響をわが国が受けているという認識がなければ、日銀総裁として、金融政策の安定を目指して講演する内容としては不十分でしょう。私たち国民に何がいいたかったのですか？

　その上で、私たち国民がスタグフレーションを受け入れているようにいわれては、やはり全文を読んでもアウトなのです。

　中共依存の供給網（サプライチェーン）をやめない限りウクライナ侵攻もあって、現象としての物価上昇が企業や事業主の利益に繋がらない……よって給与上昇は期待できず、このままでは金融政策が安定しない旨を述べ、目下の物価上昇を拒否しなければなりませんでした。

　日銀総裁としては思い切った発言になりますが、経済学上最悪の状態に突入しているわが国で、それをいわずして何をいうのですか、と。

　富裕層の強制貯蓄高だけを論じ、投資を促す岸田文雄首相の「新しい資本主義」は、まさに「古臭い博打経済」にすぎません。首相も日銀総裁も、誰も建設的議論を喚起できないでいるのです。

　大型間接税（消費税）の導入は、私たち国民の致命的分断を招きました。少数の圧倒的富裕層と大多数の貧困層を生みだし、自分たちで経済政策を難しくしたのです。どちらの層に狙いを定めるか、明確にしなければならないよう自ら仕向けました。

　大多数の国民を救わずして国力の低下を防ぐことはできません。定めるべき狙いはもう決まっているのに、政府与党は何もしないままここまで来てしまったのです。

　日銀総裁なら、そのような岸田現政権に厳しい注文をつけるべきでした。それすらもないことが問題発言の正体だったのです。

　報道権力も、ただの莫迦騒ぎならやめてください。黒田発言の何が問題で、現行金融政策（量的金融緩和とマイナス金利政策の継続）と財務省主導の財政政策の関係の是非を分かりやすく皆に説明してみろといいたい。

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