左派の不買運動と言論統制

皇紀2682年(令和4年)5月30日

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか(林 智裕) @gendai_biz

TBS報道特集の炎上が止まらない──。5月21日(土)に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した…

(現代ビジネス|講談社)

 東京放送(TBS)系の極左工作番組『報道特集』の二十一日放送分について、私たち国民の間から上がった批判の声が止まりません。東日本大震災が引き起こした東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の若者が甲状腺癌を患っているとする虚偽報道に対してです。

 結局二十八日放送分で訂正も謝罪もなく、TBSは、この福島県民を攻撃対象にした非科学的ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)を貫くつもりなのでしょう。

 当該番組は、以前からこのような思い込みによる対日ヘイトの「物語」を平然と事実であるかの如く放送することで知られています。福島県内の被曝については、国内のみならず国際機関がその健康被害を科学的検証に基づいて否定しているのです。

 こうした思い込みは、極左暴力集団が入り込んだ福島県下の医療機関で、さも事実かのように取り扱われてきた経緯があります。TBSは、そうした極左ヘイト集団と連携しているのかもしれません。

 極左とその支持層は目下、またも安倍晋三元首相を徹底断罪する目的でいわゆる「桜を見る会」問題を蒸し返し、今度はサントリーの不買運動を始めました。

 サントリーはかつて、保守層の不買運動を誘発したことがあります。映像広告に韓国人の起用を連発させているという指摘などがその原因でした。それでも今回、対日ヘイト層は「前からサントリーは買っていないが、もう絶対に買わない」などと騒いでいます。保守派からの転落組か何かでしょうか笑。

 私は以前も今も、サントリーの商品を買っています。確証の持てない話に、軽率に便乗する気などさらさらありません。私の大学時代の恩師に、サントリーの広告ご出身で関西を代表するイラストレーターの佐々木侃司先生がおられるご縁も関係しています。

 壽屋の創業家である佐治敬三会長のもと、カンヌ国際広告祭(現カンヌライオンズ)で何度も高い評価を浴びたサントリーの映像広告は、まさに経済成長を果たしたわが国の誇りであり、美でもありました。

 その後の経営方針については確かに存じませんが、私のサントリーに対する印象がそう簡単に変わることはなかったのです。歴代内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に、わが国企業が商品提供などの協賛を申し出ることにも、何ら違和感はありません。事実としても企業側の認識としても、安倍晋三事務所の主催ではないのです。

 極左ヘイト層の頭の悪さは、そうした事実の確認を常に怠る激情の暴走にあります。保守層も極端な意見を掲げたように思えることが私には時としてありますが、極左の「反安倍」或いは「アベガー」工作は、元首相への執着が未だ続いているという点で極めて異常です。

沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談 | 沖縄タイムス+プラスニュース

 沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した…

(沖縄タイムス社)

 そこで最後にもう一つ。沖縄県の玉城康裕(芸名=玉城デニー)知事の不適切発言について、すぐにここで取り上げなかったのは、こうした話が必ず出てくるはずだと直感したからです。

 日頃より言論・表現・研究の自由を高らかに謳い上げているはずの極左ヘイト層に限って、こうした言論統制を非常に好みます。私もそうした自由を「最大限に擁護する日本であらねばならない」と唱えてきましたから、いざ人権派だの何だのという連中の出鱈目にはうんざりさせられてきました。

 露国のウクライナ侵攻を招いた大統領になりすます冗談は、沖縄県の防衛を弱体化させて中共の日本侵攻を招きたいかの玉城知事を見る限り、全く笑えません。不適切の度を超しています。

 このような連中に、わが国を無茶苦茶にされるがままであってはならないのです。

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『左派の不買運動と言論統制』に6件のコメント

  1. 日本女性:

    キャスターの金平が大嫌いなのでその番組は未見ですが、共産党は命と暮らしを守るといいながら、福島県民を苦しめているのです。

  2. 自由貿易反対:

    日本海を東海と呼称する会社は不買です

  3. 遠藤 健太郎:

    皆さん、いつも貴重なご意見をありがとうございます。

     自由貿易反対さんからよいご指摘をいただいたので、少し事実をご説明申し上げます。
     平成二十三年四月、サントリースピリッツ株式会社が韓国ロッテ酒類の高級焼酎「鏡月」の日本代理店となり、自社ホームページで商品説明を掲載したところ「東海」の記述に気づいた方から抗議の問い合わせがあり、サントリーは同年八月十九日、すぐにお詫びと訂正を掲載しました。

     この時、サントリー社内で何が起きていたかと申しますと、他国の酒類も多く代理販売してきたサントリーですが、韓国ロッテ側の説明文をほぼそのまま掲載した際、この「東海(トンヘ)」がまさか、国際水路機関が唯一の呼称ともしている「日本海」を押しのけるための対日ヘイトスピーチ活動の一環だとは、担当社員は全く認識していなかったのです。

     単に「韓国では郷の人びとがそう呼んできたのか」くらいの感覚だった彼らは、むしろお問い合わせに慌てたというのが事の経緯で、よって急遽ホームページから当該記述を削除し、お詫び(その後お詫びの特設ページまで作成)した上で以後二度と使用していません。定めしサントリー社員たちの多くがこの時、韓国に日本海呼称問題を起こされた非常識を知ったことでしょう。

     韓国がこの対日ヘイトを始めたのは、平成四年(余計なことをひらめいたのか)突然のことでしたが、私たち国民の間に知れ渡り出したのはここ約二十年くらいのことです。東日本大震災が起きた同二十三年当時も、特に政治や韓国の対日ヘイト(反日)に詳しくない、或いは関心がない国民の多くが知らないことでしたから、保守層を中心に現在に至るまで問題の周知を進めてきました。

     島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のことなども然り、わが国政府が明確な態度を示して相手国に毅然と対応しないと、国民の多くが大した知識を持ちえません。企業は、商取引などの論理で経済活動を進めていくものであり、そうした政府の不作為が時にこうした「(わざとやっている在日企業はともかく)わが国企業をいたずらに苦しめる」結果を招きます。

     むろん企業への指摘は適切でしたが、この種の事案が発生する度、政府の不甲斐なさ、政治家と官僚の弱腰、すなわちその諸悪の根源である占領憲法の問題にぶち当たり、私は政治家や官僚にこそ陳情してきました。今後も続けてまいります。

  4. sana:

    サントリーといえば、面白くて忘れられない話がある。
    平成30年8月15日のサントリーの新聞広告で「山崎不拍巷子深」というのがあった。
    脇に「山崎は巷の奥にあることを怖がらない」と意味不明な説明がついていた。
    で「拍」は「怕」の誤り。全然意味が違う。
    「怕」の字は日本人にはなじみがないとはいえ、なんでしっかり確認しないのか。
    せっかくこのすてきなキャッチコピーを考えた作家はがっかりしたと思う。
    あまりに面白かったのでこの部分は切り取って保存してある。
    意味としては、「山崎は、巷の奥深いことを恐れない」くらいだろう。

  5. sana:

    すみません。訂正です。
    平成10年の新聞広告です。

  6. sana:

    2017年に、新潟県妙高市が韓国人向け観光パンフレットに日本海を東海と表記していて非難されたことがありました。
    朝鮮語のチェックを韓国人にやらせていたことが原因でした。
    朝鮮語のわかる日本人職員がいなかったのでしょう。

    よく、子どもに朝鮮語や漢語学習をやらせることを非難する意見を目にしますが、あまり早くからやらせて洗脳状態にすることは避けるべきですが、それでも朝鮮語や漢語ができる日本人の人材というのは必要だと思うのです。
    各公的機関、役所などに必ず配置しておくべきではありませんか。