極東の天然瓦斯事業「サハリン２」の権益を二十七・五％保有している英資源大手シェルが中共の海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、石油天然瓦斯集団（ＣＮＰＣ）、石油化工集団（シノペック）に対して売却交渉を始めたようです。

　やはりと申しますか、非常に警戒すべき動きです。中共に持っていかれるだけだから「わが国は撤退するな」と申してきましたが、岸田文雄首相の対露方針が支離滅裂なので露国にとっては身勝手な態度に映ります。

　三井物産（十二・五％）と三菱商事（十％）が撥ねられればおしまいです。露国のウラジーミル・プーチン大統領を叩いて中共・共産党を肥え太らせた二十年後、今日を振り返って私たち国民が激しく後悔する日が来るかもしれません。

ディズニー、米フロリダ州「ゲイと言うな」法案可決を批判 : 映画ニュース – 映画.com

米フロリダ州で通称「ゲイと言うな(Don'tsaygay)」法案が可決したことを受けて、米ウォルト・ディズニー社が反対声明を出した。「ゲイと言うな(Don'tsaygay)」法案は、小学校で教師が性的指向や性自認に関して話すことを事実上禁止…

(映画.com)

　さて、この法案に関連した新たな動きがありました。そもそも「ゲイというな法案」などというものは存在せず、米フロリダ州議会で可決されたのは、共和党が提出した「教育に於ける親の権利法案」です。

　これに上下両院とも民主党が激しくかみつき、同州オークランドにも拠点があるウォルト・ディズニー・カンパニー（本社＝カリフォルニア州バーバンク）が法案に強く反対していました。

　わが国でも小学生にまで「生生しい」性教育を課そうとする動きがありましたが、やはり左翼、というより残念ながらわが国にはまともな左翼（リベラル）が存在せず、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団が主導していました。これに抗したのも、やはり保守派だったのです。

　共和党提出のものは、幼稚園児から小学三年生までの児童にわざわざいう必要のないことを指摘した法案だったと思います。性教育の全般については、第二次性徴を迎える小学高学年生または中学生からで十分です。

　まして同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の自認について、わざわざ本人に宣言させる必要など成人にもなく、少しずつ自己への問いかけが始まるとされる小学生や中学生に向け、授業の中で教師に勝手な話をさせる必要があるでしょうか。

　よく考えもせず反対声明を出しながら、中途半端なロビー活動をしたディズニーに対し、左右双方から非難が集まった結果、フロリダ州議会上院は二十日、ディズニー・ワールドに五十五年間認めてきた「優遇税制特区」を廃止する法案を可決しました。

　一企業があまりにも偏向した政治活動に傾倒した顛末です。

　私はかねてより、ＬＧＢＴＱと異性愛者に「人としての差」などむろん何もなく、双方がそれを宣言する必要はないと申してきました。また、民法で規定されている婚姻の制度は、異性間を前提としているので、ＬＧＢＴＱはこれに該当しないという考えも変わりません。別の制度を設けるかについては、議論の余地があるでしょう。

　これは、わが国が古来より現代でいうＬＧＢＴＱを大らかに受け入れてきた歴史に基づいた考えで、現主要先進国に於いて同性愛者という理由だけで国民が処刑された「黒歴史」を持たない唯一の国が日本です。

　ところが、宗教原理主義の国ぐにでは、どうしても同性愛を処罰の対象にしてきたため、現在その反動で過激なだけの権利闘争が蔓延しています。わが国がこれと歩調を合わせようとしているのは、大きな間違いです。

　フロリダ州の現象は、まさに基督教福音派と権利闘争集団の戦争であり、米国の思想対立が二極激化しやすいのは、わが国と何ら無縁のはずではありませんか。

　「人の振り見てわが振り直せ」と申しますが、わが国が皇（すめらぎ）の祭祀の国であることを見つめ直すよい機会としてください。祖先よりいただいたすべて命に感謝する国なのです。

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