三十一日記事で「唐突なようですが、引き続き強い地震の発生に警戒してください」と申した途端に関東、関西や北陸で地震が頻発し始めました。おかしなことを申すつもりはありませんが、予感がしただけです。皆さん、何卒お気をつけください。

ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に―英報道：時事ドットコム

【ロンドン時事】２日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ…

(時事通信社)

　さて、私が盛んに「実は加害国のウクライナ」と申すのは、この戦争に於いて露国を擁護したいわけでも何でもありません。私たち国民が、そしてわが国がウクライナ側に立って行動するなら、仮にも心底気の毒がるものではないという意味です。

　それこそ最初から露国に日露講和条約の締結を迫り、千島列島と南樺太を獲り戻しに行く好機だと主張してきました。しかし、岸田文雄首相にそのような駆け引きはできませんでした。

　目下はひたすら「露国が悪い」「ウクライナがかわいそう」の大合唱であり、それではわが国に何らの利益ももたらしません。

　米民主党こそが裏で引き金を引いてウォロディミル・ゼレンスキー大統領をそそのかし、ネオ・ナチズム（アゾフ大隊）を動かしてウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた事実が発覚した時、チェチェン紛争やイラク戦争がそうであったように、善悪を決めつけた今という過去を悔い改めなければならないのです。

　十一月八日の米中間選挙を前に、その事実が発覚するか否かによって、民主党の解党的大敗が実際に起きるかどうかも懸かっています。つまり、起きれば左派の死です。

　それを阻止しようと懸命に「ウクライナがかわいそう」とだけ叫んでいる報道権力を、決して信用できません。ウクライナが「攻撃していない」といえば肯定し、露国が「攻撃していない」といえば否定する報道は、どこかおかしいということに気づかねばならないのです。

　露国防省は東南部への攻撃を発表し、首都キーウ（キエフ）近郊の「大虐殺」を「ウクライナの捏造」と否定しています。確かに露国の卑怯な誤魔化しかもしれません。或いは本当にウクライナが自国民を殺めてまで悲劇を捏造しているかもしれないのです。

　現段階では判然としないのですから、事実はともかく露国と大東亜戦争の講和も出来ずに領土問題を抱えているわが国として、この状況を利用することを考えねばなりません。私の主張は侵攻前からその一点です。

　戦況を見守る中共は、親密な貿易相手国だったウクライナに大規模サイバー攻撃を仕掛けていたといいます。それでいて露国の弱体化を商圏拡大の好機と見ているでしょう。「露国が負ければ中共はショックを受けるだろう」という見立ては、あまりにも稚拙な考えです。

　わが国が敵国の中枢を攻撃できる能力を持つ（法整備の）ための議論喚起は、またも「反アベ」の連中に非難されていますが、今決めないでいつ決めるのかという話です。

　現行憲法（占領憲法）が「憲法」ではないという事実に気づくべき時でもあります。中共はこれまでもこれからも、わが国をあらゆる形で攻撃してくるのです。

　「中共は友好国で貿易相手国だから」などという或る種の感傷的理屈は、中共・共産党相手に一切通用しません。政府は肝に銘ぜよ。

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