金沢、京都、福岡各地方裁判所の判決文にいわゆる「コピペ」疑惑が出た問題。いずれも生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団「クレクレ」訴訟の判決文だったのですが、全く同じ理由で退けるのですから、全く同じ内容になるのはやむを得なかったでしょう。

　しかし、彼ら裁判官の程度の低さは、発覚の原因となった誤字の残存にあります。

　それは、日本放送協会（ＮＨＫ）の「受信料」とするところを、まるでＮＨＫが（或る意味正解ですが）病気か何かのように「受診料」と誤って記載されていることに気づかない裁判官は、もはや文章を精査する能力もないのでしょう。

　十日記事で申したような裁判官がいるくらいですからやむを得ません。そもそも国語が不自由な人たちなのです。

　わが国の司法権力は、極左暴力活動家の多数侵入によってかくも劣化しました。行政権力も、立法権力も酷いものです。このような連中に「力」を与えてはいけません。

　私たち国民が自主憲法の系譜を守り、現行憲法（占領憲法）の無効を確認して大日本帝國憲法の改正に着手するなら、やはり緊急事態条項を盛り込むことに抵抗しなければならないのです。

　極左権力の強い命令下に置かれるなら、私たち国民は国を失うでしょう。どうにも現在の国家三権が目指しているのは、その「亡国の道」のような気がしてならないのです。

　それこそがまさに、中共による侵略工作なのかもしれません。

対中非難決議　今国会でも見送りへ

中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる見通しになった。複数の議連が決議採択に向…

(産經新聞社)

　自民党の、この情けない姿を見ても明らかです。高市早苗政務調査会長らが強く推した対中非難決議一つ国会で採択できないようでは、どうにもなりません。

　わが国を侮辱した北京政府の末端に「謝謝」をいったことで知られる茂木敏光幹事長が決議採択を捻り潰し、あくまで中共に配慮し続けるというのは、前出の侵略工作を歓迎しているのと同じです。

　しつこく申しますが、わが国が中共と北朝鮮に配慮してよかったことなど一度もありません。

　国会議員が必死に国を守らないで誰が守りましょうか。行政官僚も裁判官も莫迦ばかりです。これらを正せるのは、政治の力しかありません。

　それはすなわち、私たちの政治家を選ぶ力なのです。

　あれほど定数が多ければ、一億二千万の国家で数名の莫迦が混ざるのは、やむを得ないとしましょう。つまり、確かな政治家を一人でも多く選び出し、主導させればよいのです。

　莫迦に正論を説いても無駄（馬の耳に念仏）であり、すべて国民に正論を理解させる必要もありません。理解している私たち、皆さんで主導するだけです。

　どうせ売国奴に未来はありません。明るく元気に、前向きに、みんなで頑張りましょう！

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