本題に入る前に一言。米国が石油備蓄の日英印中など各国協調放出を発表したことを受け、岸田文雄首相は昨日、国家備蓄の一部を放出し、備蓄目標日数を上回る余剰分を市中に売却する方針を固めました。

　これには、あらゆる視点からの思考が求められます。まず一つは、わが国が資源備蓄の重要性を再認識し、それでも米国の呼びかけに応じて放出すべきなのかという点です。

　もう一つは、資源の枯渇が原因ではない（単に流通価格を下げるため）にもかかわらず、放出すべきなのかという点であり、さらにもう一つは、石油産出国と製造国（消費国）との闘いに於いて、この放出が持つ意味を知らねばなりません。

　はっきり申し上げて産出国の怠慢は、価格の吊り上げでしかカネを生み出せないところにあり、この思惑を制御してきたのが米国、と申しますより英米に拠点を置く多国籍金融であり、そのための米国政治と申せましょう。

　しかし、米国も産出国です。露国も価格の吊り上げを仕掛けていました。今回の協調放出は、間違いなくこの闘いなのです。

　わが国は、余剰分の放出だけで包囲網に参加しました。そして今、私たち国民が考えるべきことは、目先の流通価格の下落よりもわが国自身が海底資源開発を（太平洋防衛の観点から）米国と協調して進める内需回復策が必要だということです。

川勝知事辞職求める請願可決　静岡県議会、コシヒカリ発言巡り

　静岡県議会は２４日、川勝平太知事が同県御殿場市に関し「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆした問題を巡って臨時議会を開き、御殿場市民が提出した川勝氏の辞職を求める請願を賛成多数で可決した。法的な拘束力はない。

(産經新聞社)

　さて、ここで本題に入りましょう。わが国の内需回復より中韓に媚び、旧国鉄唯一の保守派である東海旅客鉄道（ＪＲ東海）にとことん難癖をつけて超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）工事の妨害工作まで仕掛け、立憲民主党の婚外性行為男を県民にゴリ押しした挙げ句、自民党系の市長がいる県内自治体のことは平気でボロクソにいう静岡県の川勝平太知事は、そもそも早稲田大学教授時代に教え子の女子大学生に性的暴行を加えていた疑惑が一部で報じられていますが、この件に今のところ全くメスが入りません。

　とはいえ「ほころび」というのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派の報道権力や活動家が何となく後援してくれているうちは表に出ませんが、ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈です。

　ここでは何年も前から「川勝知事は本当に駄目」「わが国全体にとって有害」と申してきましたが、ようやく静岡県議会が辞職を求める県民の請願を可決したのですから、一秒でも早く辞めなさい。法的拘束力がないことなど関係ありません。

　ご本人は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の次の感染拡大を言い訳にして「対応しなければならないから」などと辞職を固辞していますが、川勝知事こそが災厄なのです。早く辞めなさい。

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