急激な気温の変化に、体調を崩されませんよう何卒お気をつけください。

　変化と申せば、小笠原諸島近海の地殻変動で、硫黄島周辺の海底に沈んでいた、大東亜戦争後の桟橋建設に従事した船舶が隆起によって地表に姿を現しました。

　海底火山の噴火では、その軽石が沖縄県まで流れ着き、海を黒く染めたといいますが、わが国各地で地震が相次いでいるのもやむを得ません。

　そして、いよいよ明日、衆議院議員総選挙が始まり、私たち国民の暮らしの未来を選択することになります。

　立憲民主党は「変えよう」などといっていますが、変わるべきは自民党であり、立民には消えてもらいたいのです。消費税率以下の支持率しか得られない政党が政権交代を狙わないでください、と。

　日本共産党らとの野合共闘で選挙に臨みながら「候補者全員が当選したら単独で政権を盗る」などと平気で口走る枝野幸男代表を見ただけで、あの類いの野党が私たち国民のことになど実は何の関心も抱いていないと分かります。

　彼らの関心は、自分たちが権力を握って特殊利権をむさぼり、駐日中共大使館が公式に応援してくれていることへの「返礼」を実行するのみでしょう。

　自民党も大概ですが、立民の躍進を避けねばならないのは、こうした私たちの暮らしを直撃するいわゆる「売国」が一気に加速するからです。

　今回の総選挙では、最高裁判所裁判官国民審査があります。これも毎度申しますが、とても重要な私たちの意思表示であり、決して棄権しないでください。

　その審査基準は、皆さんそれぞれでしょうが、一例を挙げますと選択的夫婦別氏（別姓）に対する憲法判断をどうしたか、というのはいかがでしょうか。

　以前から申していますが、実は夫婦別姓の思想的源流は女性差別であり、生まれてくる子供を困惑させるような制度の導入を推進する程度の裁判官や政治家に人権を語る資格などありません。

　以下の記事を参考にしていただき、貴重な意思表示の機会を生かしてください。

夫婦同姓「不当な国家介入」　最高裁判事4人が違憲判断

　夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。…

(朝日新聞社)

　朝日新聞のこの書き方……二度と人権を語らないでもらいたい報道権力の最たる姿です。この認識の逆をいけば正しい国民審査になりますので、よろしくお願いします。

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