コロナから憲法論議へ
医学的根拠を既に失っている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動唯一の功績は、一部の国民が「現行憲法（占領憲法）では駄目だ」という現実に気づいたことです。
東日本大震災の発生で気づいた方がたもおられましたが、武力行使に繋がる中共の脅威ではたとえ気づいても周りに口にすることが難しいのでしょう。
共同通信社の世論調査項目にある「国会での憲法改正を巡る議論を急ぐ必要がある」と答えた方が四十四％で、ないと答えた方が五十四％といった「ぼんやり」した結果に終わるところで、私たち日本人にありがちな「まぁまぁナニがまぁアレですから」的性質を露呈させています。
出来るだけ「事を穏便に運びたい」と願うのは悪いことではありませんが、そのせいで自分たちの暮らしの安全や生命そのものに危険が迫るのを止められないとすれば、話は別なはずです。
或いは、目先の問題に捉われて根本を正すことを先送りすれば、実のところその目先の問題さえ全く解決しないということに気づかねばなりません。
憲法問題というのは、よく論じられる安全保障問題のみではなく経済・財政問題であり、私たちの暮らしに直結する成長戦略を立案・実行できるのか否かという問題そのものなのです。
未だ占領統治が続いているかのような占領憲法を「憲法」とする程度の考え方では、災害復興もままならず、自国で財政政策を決めることもままならず、内需回復のための政策すら実行できません。
現に占領憲法の「毒素」が行政権力に回り切った頃から、わが国の経済・財政政策は明らかにおかしくなり始めました。旧大蔵省（財務省）が消費税の導入をごり押しして以来、わが国の内需が活性したことは一度もありません。
私たちの暮らしはますます便利なものに囲まれ、警察のたゆまぬ努力のおかげで刑法犯検挙件数も減少し続け、衛生環境や医療の進歩から寿命が伸び続けても、私たちの多くが「日本は悪いほうに向かっている」と感じるほど活力を失ったのは、自分たちの政策すら自分たちで決められないことに気づかぬまま内需委縮で少子化が進み、先に申した占領憲法の「毒素」が完全に国民にも回り切ったことを意味しています。
関東大震災からの復興はあれほど早かったのに、なぜ阪神淡路大震災の傷はまだ癒えていない（例えば阪急神戸三宮駅の再建・開業は先月二十六日）のか、東日本大震災の復興はまだまだ先が見えないのか、報道権力は「私権の制限」という言葉を用いたがりますが、私たち国民の団結を基本法に盛り込むことが私たちの憲法を取り戻すということにほかなりません。
占領憲法は、その団結を恐れた米軍が必死にそぎ落としたもので、統治政策として私たち日本人から自力で国を守る権利を剥奪したものです。このようなものを「憲法」としている限り、私たちは私たち自身の暮らしを守れません。
さぁ自主憲法を取り戻しましょう。歴史上、私たちの自主憲法は大日本帝國憲法です。改正を論じるべきは、一度も実現していない（占領憲法はそれに該当しない）大日本帝國憲法の改正なのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2681年（令和3年）5月3日 11:27 AM
今日は。ご無沙汰しております。
先ず結論としましては、戦後ニフォン人にとり、憲法と皇室典範とは、絶対に議論不可避の問題なのが明白なはずなのに、一切、手を付けずに放置して来た『だけ』なのが、情けなくも我らが『お笑い・選手宣誓マンセ～戦後ニフォン』ということになろうかと思います。
遠藤様の従前からのご主張は、ぶれずに一貫しており、愚生も日々同意する所ですが、如何なる訳か、保守論者（ブロガ～も含む）の中に、遠藤様と同方向の主張（自主憲法＝大日本帝國憲法、且つ実存）をしている人間は、全くと言って良い程、存在しません。保守論者の殆どの主張は、下記の如きものです。
・自主憲法とは、飽く迄、これから国会で制定し直すものであり、現在の日本国憲法は有効である。
・場合によっては、9条2項だけ削除すれば良い。（これは論者によって意見が分かれます）
・皇室典範も憲法と同様であり、戦後の成立過程に瑕疵は無い。
上記の如き認識では、結局、戦中以前の我が国が民主制度下の法治国家でなく、メリケン様盟主の連合国に、戦後初めて正しい民主的な法治国家（放置国家？）にして頂いた、という、誤った記憶を脳ミソに植え付け続けるだけの国史になるであろうことは、想像に難くないことです。
そこで遠藤様にお聞きしたいのですが、現在の日本国民に、大日本帝國憲法こそが既に存在している自主憲法であり、それを手直しすれば事足りる、という事実を、広く認識させるにはどうすれば良いのでしょうか。無理な質問とは存じますが、どうかご教示を宜しくお願い致します。この質問は、だいぶ先に、西田昌司先生にもメールでお尋ねしましたが、西田先生は、国会議員の中にその主張の支持者を少しずつでも増やすしかない、とのお答えでした。
皇紀2681年（令和3年）5月3日 5:47 PM
憲法改正という言葉の陰で、「国民の自由な言論が統制され、政府の意向に合わない意見を取り締まれるようになり、投票権がなくなる可能性がある」「最高法規から基本的人権が削除される」「外国人の地方参政権、医療、年金、生活保護、福祉がОＫになる」「宗教の政治活動容認」がなされようとしているといるかもしれません。
以下のブログにご注目ください。
「足湯でよもやま話」
https://plaza.rakuten.co.jp/hinaryou/diary/202104300002/
https://plaza.rakuten.co.jp/hinaryou/diary/202104220000/
https://plaza.rakuten.co.jp/hinaryou/diary/202104150000/
皇紀2681年（令和3年）5月4日 7:00 AM
まず占領憲法の改正と大日本帝國憲法の改正では、根本的に全く違う作業です。改正案に対しては国民投票が実施されるのであり、危険な案には私たちが異を唱えられることも忘れてはなりません。
その上で素浪人様のご質問にお答えしますと、大日本帝國憲法が現在も有効であり、占領憲法との「二階建て（違法建築）」になっていることについて、私はもう正直申し上げて（ここへきちんと読みに来て下さる意識の高い方がたには別として）広く知らせる必要はないと思っています。
かつては、一人でも多くの人びとに知ってもらいたいと、街頭に立つこともありました。しかし、どのような政策決定に於いても、結局は「分かっている人たち」だけで進めるのです。憲法問題に限らず、財政政策でも外交政策でも、興味のない人たちに広めようとする努力が時間の無駄であり、憲法改正は遠のくばかりだと思います。
これをあまり申し上げると優生思想や選民思想などと勘違いする、或いは意図的にごちゃ混ぜにしてわざわざ非難しに来る莫迦な者がいて困るのですが、立法府の国会議員に認識してもらうことはその通りで、結局は彼らが決めるのですから、いかに賢い議員を見つけるか、選ぶかという問題ですね。
皇紀2681年（令和3年）5月4日 7:32 AM
憲法とは何かを論議してこなかったので無茶苦茶ですね。
因みに、現憲法もどきの人権条項は、国際人権規約に違反していると
人権規約委員会からずーと指摘されていますね。
言い換えれば、日本国憲法は、日本国憲法違反であると言うこと
条約を尊重してないということからです。
実質 日本国憲法は、機能してませんね。
皇紀2681年（令和3年）5月4日 9:22 PM
日本国憲法を改正すると言う方々はー
その日本国憲法に反する事が行われていることに
何も感じないのでしょうかね？
つまり、守れられてない日本国憲法を改正して
その改正日本国憲法とやらを誰が守るのですかね。
自衛隊も、大日本帝國憲法が現存する事を認識できたら
違憲❓
アホかいなの世界
嘘次元から本来の次元に戻りませう！