麻生財務相「太平洋は中国の下水道なのかね？　みんなの海じゃないのかね」　処理水批判に反論

　麻生太郎財務相は１６日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した。…

(産經新聞社)

　十四日記事及び十五日記事で取り上げた中共外交部の低次元極まりない発言に対し、麻生太郎副首相兼財務相がきっちり反論してみせたわけですが、これについて「何をいい返してるの？」などといっていられるような人たちは、中共の原子力発電所が基準値を超える「処理水とはいえない汚染水」を垂れ流していることを知りません。

　麻生副首相の反論を「右翼のよう」というなら、中共の発言こそ「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）そのもの」でした。ヘイトは許せません。

　この問題で決してわが国が折れてはならないのは、まず福島県の農水産物に対する風評被害を招いてはならないためであり、太平洋・東支那海を制圧しようとしている共産党人民解放軍を絶対に許してはならないからです。

　麻生副首相の「みんなの海じゃないのかね」というのは、東支那海の海底ガス田開発に於けるわが国側からの提案を袖にした中共が勝手な開発を進め、沖縄県石垣市尖閣諸島の強奪までも画策していることなど全てを念頭に置いた「きつい皮肉」でしょう。だからこそどうしてもいわねばならなかったのです。

　ことほど左様に中共の極悪な態度が招いた亜州の災厄は、何としても一つ一つ振り払っていかねばなりません。

　まもなく出入国管理及び難民認定法（入管法）改正の審議が始まります。これにしても目下、主として対日ヘイト勢が「改悪反対」との怒鳴り声をあげていますが、退去強制令書を発付された外国人が自ら出国しなければ刑事罰（退去強制拒否罪）が適用されるよう改正されるのには、それなりの経緯があった事実をなかったことにしてはいけません。

　難民認定率が極端に低いのも、難民申請者を強制送還できるようにするのも、私にいわせれば主として膨大な人数に及んだ韓国・朝鮮人の特別永住者なんぞを法制化までして認めてしまった過去の致命的な間違いが原因です。

　ご存知の通り済州島事件などから逃れてきた韓国人の「いわば難民」までなし崩しで永住を認めてしまった「最悪の人種差別政策（他の外国人は認められない）」がわが国の入管制度そのものに強烈な遺恨を残したのは間違いありません。

　その後圧倒的な数で押し寄せてきたのが中共人です。この違法滞在が爆発的に増えてしまい、法務省入国管理局の限られた職員と警察の手にはとても負えなくなりました。予算と人員があまりにも少ないままだからです。

　他に近年ヴェト・ナム（越国）人らも増え続け、かの悪名高い外国人技能実習制度でわが国を信じてやってきた彼らまでもを不幸のどん底に叩き落し、違法滞在化させた挙げ句に（わが国での生活に困窮して）犯罪に手を染めさせてしまうのです。

　私は、これらは間違いなく人権問題だと認識しています。中共の度を越した人権問題とは比較になりませんが、少なくともわが国もこのような問題を抱えているという認識を持たねばなりません。

　簡単に「改悪反対」「外国人実習生問題に目を向けよ」というのなら、その原因がどこにあったのか、まず目を覚めして論じることが必要です。原因を排除しなければ問題は解決しません。

　外国人を「労働力」「人材」などと物のように「輸入」する考えが招いた移民推進と、私たち国民が著しく在日韓国・朝鮮人と在日中共人に抱いた「逆差別感情」からくる猜疑心が法の改正を求めてしまいました。

　本当に自国の災難から逃れなければ命がないかもしれない人たちに救いの手を差し伸べることにも躊躇するほど、わが国は韓国・朝鮮・中共の「特亜大三元」に犯されてしまったのです。

　これらの人権問題を解決するには、まず安倍前政権で加速させたいわゆる「企業視点の移民政策」をやめることと、特別永住者を廃止することです。そして、本当にわが国を信じてやってくる人びとに「しっかりとした審査」をした上で救いの手を差し伸べられる日本になろうではありませんか。

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