総額表示、強まる選別　外食は値上げ相次ぐ

4月から商品やサービスの本体価格に消費税を含めた「総額表示」が義務化された。新型コロナウイルスで苦しい外食はコストを上乗せして値上げに踏み切る一方、ファーストリテイリングは税別価格をそのまま税込み価格にし、実質的に値下げにするなど対応が分かれている。新型コロナで消費が冷え込むなか、価格戦略で企業を選別する志向が強まっている。「20円の値上げは庶民にとって小さくはない」。1日昼に丸亀製麺に足を運…

(日本經濟新聞社)

　財務省国税庁が消費税率を含んだ総額表示を義務化しました。企業や商店は対応に追われましたが、目下武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒ぎの真っ只中。外出自粛と外食自粛の一方でいわゆる「おこもり需要」もありますが、一日の施行で早速商店からは「総額表示で値上がりしたように感じるのか、いつもより買う量を減らすお客さんが増えた」と嘆く声も。

　実際には、引き上げられ続けてきた消費税率を含んだだけで商品の値上がりは多くありません。それが財務省のいい分ですが、しかし、景気の「気」は気分を表すとよくいうもので、私たち国民の気分は全く違います。三十年以上も続く内需委縮にも関わらず税込み価格表示を義務化する財務省の無神経ぶりには、開いた口が塞がりません。

　深刻なレヴェルの給与物価下落（デフレーション）下で増税するほど私たち国民のほうをまるで向いていない行政・立法権力は、わが国で物価だけが上がっていく原因にも目を向けようとはしません。

　一つの要因は、わが国の食糧自給率の低さです。小麦や大豆の高騰から値上がりになる商品が数多ありますが、これらはほぼ輸入に頼っており、ますます内需のしぼんだデフレのわが国にはつらい状況を呈し始めます。

　最大の内需回復策は、大型の成長戦略を示すことでした。その好機を最初から逃した安倍前政権で日本銀行による量的金融緩和だけが先行し、ダブついた巨額のカネは、東京都内や大阪市内の大型不動産開発に注ぎ込まれて終わったのです。

　そこへ自民党の次期衆議院議員総選挙公約に「こども庁」なる左翼めいた気持ちの悪い名前の箱の新設があがりました。無知で出鱈目な大臣が据えられたデジタル庁だけでもうんざりしているのに、またも税金の無駄遣いが続きます。そもそも文部科学省も環境省もいりません。

　わが国の私鉄で最も含み資産の多い近鉄グループホールディングスが八つのホテルを外資に売却し、阪急阪神ホールディングスも大阪新阪急ホテルなど六つの施設を閉鎖する決断に追い込まれています。

　もともと財務体質の弱い藤田観光が「大阪の迎賓館」こと太閤園（藤田伝三郎邸宅跡）を閉鎖するのは仕方がなかったとはいえ、それでもこれが関西経済の終わりの始まりだったと申せましょう。

　武漢騒動でなお後戻りできないほどわが国の内需は委縮しています。それでも消費税率をゼロにできない政府がこの機に総額表示義務化の施行にふみ切ったというのは、政府と国民の関係悪化を象徴するかもしれません。

　こうした問題に真剣に声を上げている安藤裕衆議院議員（京都六区）を一切取り上げられない報道権力もまた、私たち国民より徴税権力・財務省の顔色ばかり伺っているのです。

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