自粛&財政再建いう殺人鬼

皇紀2681年(令和3年)3月7日

円は紙クズに? コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名を馳せ、国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも財政破綻への備えを説く。一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、最新刊『Exit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識をもつことが重要だと指摘する。金融業界を知り、同じ憂慮を抱く二人が、未曽有の危機、中央銀行としてのタブーに踏み込んだ日本銀行と金融政策、今日の財政危機が生まれた要因、今後考えられる日本のクラッシュ、さらに日本の金融が目指すべき形などについて語り合った。…

(日経ビジネス電子版|日本經濟新聞社)

 もうとっくにインフルエンザウイルスの流行と変わらないことが判明している武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の恐怖を扇動し、国民経済を破壊する権力と権威、それに「仕方がないね」と服従してしまう国民の姿は、以前から申している通り朝日新聞社の尾崎秀実らが近衛内閣を操縦して始まった大東亜戦争以来もまだなお私たちが何ら変わっていないことを表しています。

 一方、財務省が財政危機の恐怖を扇動し、国民経済を無視して国際金融の「財布」に成り下がり続けていることに「仕方がないね」と服従してしまう国民の姿は、よく調べもしないで自分の首を絞め続けるようなものです。まもなく死にます。

 ジョージ・ソロスのような賭博師に可愛がられたというだけで実は不名誉なはずなのに、なぜか米金融界の経歴だけを見てありがたがられてしまう藤巻健史元参議院議員の妄言を、一体私たちはいつまで聞いてしまうのでしょうか。

 その出鱈目具合に気づいている方も実は多いのですが、国際決済通貨「円」を発行するわが国の中央銀行たる日本銀行が破綻したりはしません。たとえ債務超過になりえたとしても、政府が税金を投入して終わりです。

 これは、日銀が毎年生み出している数千億円単位の残余利益を国庫に納めているからで、また政府はそうした予算の税収不足分を日銀から借りてもいます。平易に申してしまえば、政府の借金など政府・日銀の話し合いでどうにでもなるのです。

 日銀が各市中銀行から預かっている法定準備預金相当以上の部分のお金(いわゆるブタ積み)は、現在約四百九十兆円に上ろうとしており、そこへ株式の運用益も毎年かなり出ていますから、踏みつけても踏みつけても潰れないというのが日銀の正体です。

 それでどうやって「円が紙くずに」なるのか、藤巻はもう十数年前からずっと同じことをいっていますが、今回はまた「コロナ後に」をいい出したわけで、ならば以前の「〇〇後に」円が紙くずにならなかった理由を是非聞かせていただきたい。

 この種の莫迦の戯言を決して鵜呑みにしてはいけません。端的に申しますと、内需回復の結果として税収が増えない限り財政を気にする必要など全くないのです。まずは「コロナのせい」で生活がさらに苦しくなっている多くの国民のために、大胆な財政出動をしなければなりません。

 未曽有のデフレスパイラル下での財政出動というのは、チマチマは駄目ドーンとやらねば結果が出ません。財務省が怒りすぎて泣き叫んで嫌がるような規模でやって初めて国民が救われるのです。

スポンサードリンク

『自粛&財政再建いう殺人鬼』に3件のコメント

  1. 八百万の神の自由:

     この財政規律問題、深刻ですね!
    言われるように、真綿(継続的デフレ)で頸を締められるから国民も気づけない。

     この問題を自民、安藤裕議員が素人でも解り易いように解説しています(基礎知識保存版)。
    https://youtu.be/E0hppzit2YA

     自民、西田昌司議員が最近、土井丈朗と藤卷に反論している動画
    https://youtu.be/dc2J39-vO8g

     深く知りたい方は、三橋貴明さんブログか、複数で運営している「進撃の庶民」さんブログが、知的な議論を繰り広げていてお薦め。
    https://shin-geki.com/

  2. 日本を守りたい:

    またまたテーマ違いですが。本日の報道より。

     菅義偉首相は7日、京都市の国立京都国際会館で開かれた刑事司法分野で最大の国際会議「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」(京都コングレス)の開会式に出席した。首相は新型コロナウイルスの世界的拡大に伴い、「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との決意を述べた。

     首相は、新型コロナによる世界的危機の中でサイバー攻撃やオンライン詐欺などが相次いでいると指摘。その上で「世界が危機を克服することを妨げるもので断じて許されない。安全安心な社会は社会経済の回復を実現する上での大前提。国際社会は刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要がある」と呼びかけた。

     また、国連と共同運営する「国連アジア極東犯罪防止研修所」を通じ、日本は139の国や地域で刑事司法の能力強化を支援してきたことを紹介。開会式で採択された「京都宣言」の実施に向けて「誰一人取り残さない、包摂的で安全安心な社会の実現にしっかり取り組む」と述べた。

     京都コングレスは新型コロナ感染拡大以降、国内初の大規模国際会議だが、参加する約150カ国の大半はオンライン形式で臨む。12日までの期間中、途上国の刑事司法機関の支援などをテーマに議論する。

     以上 引用。「犯罪防止」なら、まず最優先に取り組むべきは、日本国内の外国人による犯罪の取り締まりと予防だ。

     殺人と傷害で収監されている囚人は 中国人33% 南北朝鮮人32% 帰化人21% 他外国人11% 日本人3% 

     帰化人は ほとんどが朝鮮人。朝鮮人とシナ人さえ居なければ、日本の凶悪犯罪は八割も減るのだ。おまけに奴らの刑務所での生活費も全てが日本人の納める血税でまかなっている。その上、更に 国連に日本人の血税を献上して「世界の犯罪防止」だと。要するに、どんな口実を使ってでも、日本人から税を搾り取って 更なる増税路線を拡大しようとする財務省の極悪さの表れだ。日本人は 反日勢力と戦って 日本から反日勢力を叩き出さない限り、いずれ日本人の命運は尽きる。

  3. 日本を守りたい:

    反日勢力が乗っ取って支配している日弁連 これが「死刑廃止」を大声で叫び続けている理由は、殺人罪で死刑に成るのが見込まれる凶悪犯が ほとんど全て 朝鮮人 続いて多いのが シナ人だからだ。要するに、反日勢力にとっては、「仲間を救え!!」なのだ。死刑廃止を実現すれば、反日勢力どもは、心置きなく 日本人多数を殺害できる。

     この極悪な奴らには 自浄を期待する事は不可能。日弁連を解体して、ゼロから作り直すしかない。そのためにも、まず 敵である反日の朝鮮人に日本国籍を与える事を禁止すべし!!