BLMが平和賞候補の滑稽
本日より、中共の共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局海警の武器使用が可能になります。つまり、亜州太平洋侵略の小回り部隊が法改正によってさらに凶悪化しました。
フィリピン(比国)もヴェト・ナム(越国)も外交ルートを通じて中共に強く抗議していますが、わが国は事実上何もしていません。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)をまき散らし、その対処(低質マスクや買い占め防護服、ワクチンもどきなど)をネタに多くの国ぐにを従わせ、どんどん侵略していく中共に何もいわないことこそが平和に反しているのです。
改めて申すまでもありませんがノーベル賞の平和賞と後年新設された経済学賞は共に、毎年候補に挙がる人や団体が揃いも揃って出鱈目です。特に平和賞の歴代受賞者・団体は、むしろほぼ全員が平和の敵でした。
ポリティカル・コレクトネス(政治的公正・中立原理主義の用語・用法)がいわれて久しいですが、まさに「平和」という言葉を使っていれば何でもまかり通す過激極まりない極左暴力集団による極左暴力集団の選考に、私たち人類全体が誤魔化されてはならないのです。
十六日記事のような逮捕者を出したBLM(黒人差別を利用する破壊活動団体)を「非暴力」のように印象づける中朝工作機関紙の朝日新闻公司(조일신문사)こそ、報道権力の末端でなければ今頃確実に平和賞を受賞しているでしょう。
そう、北朝鮮工作員の金大中元大統領や口先だけの佐藤栄作元首相とバラク・オバマ元大統領、北阿の殺戮と破壊を扇動したチュニジア国民対話カルテットだの、ポリコレそのもので世界人類の文化的対立を扇動する道具にまつりあげられたマララ・ユスフザイさんなど「平和賞の受賞こそ恥」「受賞してしまったことで人類平和の敵認定」の枚挙にいとまがないのです。
美辞麗句に騙されてとんでもない極左原理主義の罠に堕ちないよう、政治・社会・文化といった案件を論じる時には気をつけなければいけません。ことに「右に振れると敵視され、左に振れても不問に伏される」という言論空間は、明らかに思考そのものの異常を示唆しているのです。